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政府は16日、金融・産業の一体的な再生を図るため総合デフレ対策に盛り込まれた「産業再生機構」(仮称)の設置期間を5年とする方向で検討に入った。期限を区切ることで、銀行に債権売却の前倒しを促すとともに、短期間での企業再生をアピールする狙いがある。次期通常国会に提出する再生機構の設置関連法案に時限措置を明記する。
再生機構は、銀行から不良債権を切り離すと同時に、過剰債務企業の再生を推進する「実行部隊」としての役割が期待されている。再生機構は原則、銀行が回収に注意を要する「要管理先」に区分した債権のうち、再生可能と判断したものに限り、主力銀行以外から債権を買い取って、主力行とともに再建を後押しする。
再生機構の設立は、来春以降となる見通し。政府が不良債権処理を2004年度までに終結させるよう求めていることに合わせ、設置期間5年のうち、最初の2年間に債権の買い取りを終え、残りの3年間を再生集中期間とする方針だ。
全閣僚をメンバーに今月12日に発足した「産業再生・雇用対策戦略本部」(本部長・小泉首相)が、年内をめどに債権買い取り基準の方向性などを定めた基本指針をまとめる。これを受け、内閣府の再生機構設立準備室が、最終的な検討に着手する。ただ、設置期間を限定することで、「良い人材が集まらなくなる」(内閣府幹部)と懸念する声もある。
(11月17日03:08)
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こういう時勢なので給料など待遇面を良くすれば人材は集まるのはないでしょうか。