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【要旨】
英紙による奥田硯日本経団連会長の「銀行国有化発言」(奥田氏は否定)をきっかけに、銀行の国有化が意識され始め、4大銀行の株価が急落しているが、すでに現在でも、実質的には銀行は国有化されている。ペイオフ凍結で銀行の債務を政府が保証し、日銀が資金繰りを助けているからだ。いまさら、名目的に銀行を国有化しても現状の実態が変わるとも思えないのに、国有化で銀行株が紙くずになれば、経済的な影響が甚大である。今は、どんな形の公的管理の強化が望ましいのかを早急につめる必要がある。
なお、金融再生プログラムの特別支援の枠組み(新旧勘定分離)は、戦後処理(金融機関債券整備法)を念頭においたものといわれるが、経済が壊滅状態にあった当時と、生きた経済を相手にするのでは事情が違う。