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大手銀行グループの三菱東京フィナンシャル・グループが、2003年3月期の連結決算で1000億円を超える税引き後赤字となる見通しになった。最近の株価下落に伴う保有株式の損失処理が主因だ。
三菱東京は当初、550億円の黒字を見込んでいたが、25日の9月中間決算発表時に通期の業績見通しを下方修正する。大手銀で今年度の通期業績予想を赤字に修正するのは初めてだ。他の大手行でも、保有株式の減損処理が業績を圧迫する見通しのうえ、不良債権処理損失額の増加も見込まれるため、三菱東京と同様に来年3月期決算が赤字に転落する可能性がある。
三菱東京は今年3月期決算では、不良債権処理の上積みや株式の減損処理などのため、1523億円の税引き後赤字を計上した。1000億円以上の赤字計上は2年連続となる。
三菱東京は、傘下の東京三菱銀行と三菱信託銀行の合算で、自己資本を大幅に上回る約5兆円(3月末現在)の持ち合い株式を保有している。株式の減損処理とは、時価会計制度により、保有株式の決算期末の時価が簿価より50%以上下落した銘柄などの評価損の計上を義務付けられているものだ。三菱東京では、9月中間期はこの減損処理が1810億円にのぼり、1450億円程度の税引き後赤字を予想している。
一方、通期では、本業のもうけである業務純益は、貸出金利の拡大などで当初予想の6350億円を確保できる見通しだ。また、不良債権処理も、回収に支障の出ている「要管理債権」を対象に米国流の「ディスカウント・キャッシュフロー(DCF)」方式による資産査定を導入して厳格化していることから、処理損失は当初予想の5700億円の範囲に収まると見ている。
このため、新たな株式損失が発生しなければ、下期の税引き後利益は黒字になる見込みだが、上期の大幅赤字を埋め合わせることはできない見通しになった。