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(回答先: Re: どうなるんだろ?私も不思議です 投稿者 landscape 日時 2003 年 3 月 09 日 00:36:16)
landscapeさん、早速のレスありがとうございます。
landscapeさんも気付いておられますが「経済活動が既に国境を大きく越えて行われている」ことが行き過ぎている点に基本的な問題があるのではないでしょうか。
多くの企業が、中国から輸入したほうが安いとか中国で生産したほうが安いという理由で、国内で数百人・数千人の雇用を守ってきた工場を惜しげもなく閉鎖してきたのですが、そのためにどれだけの人が職を失い、あるいは収入を減らしたことでしょう。
単に従業員を減らしただけではありません。これから就職しようとする未来の世代の職場すら奪っていくのです。
国民の生活を守るのが国家の仕事であるならば、雇用を軽視した経済施策はポイントが違うのではないでしょうか。一企業にとっては利益の増加になる施策であっても、多くのの企業が同じ行動をとれば国全体にとってマイナスであることが明らかである場合は、そういう行動を国が本来規制すべきだと思います。
昔は様々な規制があり、中には不要な規制もありましたが、それなりに国民の生活が守られていたと思われます。しかしながら「規制緩和」が大きく叫ばれた結果、大企業と投資家にとって都合の良い社会に変貌しつつあります。これからは貧富の差が拡大して、一般庶民にはますます住みづらい世の中になることを危惧しています。
今や有名大学を卒業しても、そこそこの企業に就職できる保障はありません。普通に努力した人間が普通の生活を描けない世の中は間違っているとしか言いようがありません。
私の議論は「消費運動」をすべきだと言っているのではなくて、企業のリストラにストップをかけ、普通の努力をしている人の雇用を守り生活を安定させる施策によって消費を拡大すべきだという点を強調しているつもりです。
おっしゃるとおり、カンフル剤的な「消費運動」には限界があると思います。