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(回答先: 意見というほどのものはありませんが、疑問はございます。 投稿者 ぷち熟女 日時 2003 年 3 月 09 日 00:56:06)
ぶち塾女さん、早速のレスありがとうございます。
フリーターやヤミのアルバイトが増えているのはその通りですが、このことは少子化傾向にもかかわらず企業の雇用が激減しているということです。
特別な才能がある人は別にして、普通の人は学校を卒業して企業に就職する方が可処分所得が多いはずですから、フリーターが増えたりヤミのアルバイトが増えることは普通の人達の所得がトータルで減少していることになります。当然、個人消費の減少要因になると思われます。
しかしながら、多くの企業が不採算を理由に工場を閉鎖したり事業所を縮小して、多くの従業員を解雇したり減給したりしました。新たな雇用機会の創出よりも、企業のリストラの速度のほうが速ければ、失業率は悪化するばかりです。
「国であれ各自治体であれ、起業の知恵やちょっとした後押しをもっと積極的に市民に与えてもよさそうなものだ」というのはその通りですが、現状では焼け石に水で失業率の悪化を食い止めることは出来ません。
企業のリストラの流れを止めるためには、それぞれの企業が採算分岐点以上の売上を上げることが第一。第二は、資産価値の下落による資産評価損の発生を止めるために不動産および有価証券の価格維持政策をしなければなりません。あわせて所得税や消費税減税・雇用対策など個人消費が拡大する施策を打つべきだと思います。
私は昨今の時価会計の導入や、不良債権処理の諸施策がむしろリストラを加速させて、個人消費を激減させ景気悪化に拍車をかけているように考えています。もういいかげんにアメリカの真似はやめたらいいと思います。
もっとも「個人的には、消費が減る背景には貯蓄志向以外の原因もありそうだという気がいたします。だって、どんな平均的な家庭にも、もう大抵何でもあるでしょう。どこの家庭にも殆ど同じモノが。これ以上欲しがる気にもなれないのよねえ。」という点もそのとおりですが、ぶち塾女さんもモノを買う必要性は以前ほど感じなくても、友人と食事に行ったり、飲みにいったり旅行に行ったりすることは景気の良い時代と比べて随分減っているのではないでしょうか。可処分所得が以前のように増えれば、またそういう楽しみのために消費するのではないでしょうか。
個人経営の最後の砦であった飲食業界も、今客数の現象で悩んでいるところが多いのですが、賃金労働者の収入が減り続けていては生きていくことすら大変です。
話は前に戻りますが、普通の人が起業できる世界の多くはこの飲食業界ですが、こんな景気では成功確率が低すぎます。個人の起業支援をしたところで、今の政府の景気対策では起業資金を丸損することになるかもしれません。
やはり、普通に努力した人が普通の生活が出来る世の中に戻さないといけない。昨今の構造改革と称するものの中身は国民の生活を守る視点ではなく、あくまでも投資家の利益を守るものでしかなかったことを再認識すべきだと思います。
ところで「しばやん」は私の昔のあだ名だと思って頂いて結構です。
ではまた。