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先ほど放送されたフジテレビの「FNNニュース」は、衆議院予算委員会のイラク問題をめぐる質疑の状況を伝えた。
小泉首相が衆議院予算委員会で民主党首藤議員の質問(「アルサムード2」廃棄をどう考えるのか)に、「イラクの強力は不十分であることは変わりない」とした上、「米国は攻撃を考えているわけではない。米国は今でも平和的な解決を望んでいる」と米国支持の多数派工作に向けて動いている政府の立場を擁護した。
映像や音声はなかったが、首藤議員は「一週間前までならそうも言えるかも知れないが、情勢は変わっている」と反論したそうだが、首相は「見解の相違だ」と撥ねつけたという。
総理大臣が、国会の場で事実に基づかないことどころか事実に反すること(ウソ)を説明してもそのまま職にとどまれるのなら、民主制度という形式が保たれているかどうかに関係なく専制支配だということになる。
ウソではなく「見解の相違だ」と本気で小泉首相が考えているとするなら、そのような現実認識しかできない無能者を総理大臣にとどめておくのは国家を危うくするものであり、首相を辞めさせようとしない国会議員も同様の無能者である。