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今日正午から放送された「NHKニュース」は、イラク攻撃問題をめぐる「日曜討論」で交わされた議論を紹介したが、そのなかで社民党政審会長(大鷹さん?)は、「イラク攻撃には国連決議があろうがなかろうが反対する。イラクの武装解除は平和的手段で行われなければならない。そして、フセイン政権の弱体化を通じて民主化を達成すべきである」(趣旨)と述べていた。
近代(西欧)民主主義を普遍的価値だと考えているのだから仕方がないとも言えるが、それじゃあ、ブッシュ政権と“手段”が違うだけで“目的”は同じになってしまうことに気づかないのだろうか。
戦後日本で長い期間にわたって主要な政治的価値観的対立軸であった「日米安保体制強化」と「反戦平和民主主義」が、本質的な対立ではなく、小さな枠内でのざわめきであったことが今さらながらわかる発言である。
高度成長期を経て成熟期前期の“所得配分”政策によって、国民の多くが“国益”と共通的な利害関係を持つようになった。
この過程のなかで、反戦平和を基礎とした戦後民主主義は、論理性のない現実を知らない“女子供”の主張として貶められていった。(悪魔崇拝者の手先になっていく過程である)
9・11を幕を開けた「対イスラム戦争」は必ずや近代価値観の是非を問う精神情況をもたらすことになる。
近代とは何なのか?、近代を支えてきた価値観は本当に人類普遍のものなのか?、そして、「近代経済システム」の継続が今後も先進国国民を含めた大多数の人の歴史的生存条件や安寧につながるか?という問いを一人一人が考えることが求められる時代が到来したのである。
戦後民主主義的価値観で向かえば、世界情勢の変化のなかで“敵対勢力”に絡めら取られたり、知らぬ間に利敵行為を行うことになるだろう。
※ ブッシュ政権の主張(さすればさん転載記事)
『Re:ブッシュのドミノ理論(ABC CNN)』
http://www.asyura.com/2003/war24/msg/1320.html