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http://www.asyura.com/2003/war24/msg/1288.html
（あっしらさん掲載）

やはり、米英は、イラクを占領したいという意思が絶対的だということが分かった。

彼のレトリックは、イラクから米国が攻撃されるのを防ぐためだというものである。国際社会など関係ない、これはアメリカの自衛権の発動だ、というものだ。

この論理なら、実は最初から国連決議を求める必要もなかった。しかし、国連を通じ最後まで外交努力果たした、という実績づくりに成功した。

しかし米英は先制攻撃の政党化のため、いわゆる
clear and present danger(明白で現実の危険）がイラクに存在することを証明する必要があった。これは、英米イ連合によるパウエル国連プレゼンで見事失敗死ている．そのようなものは存在していないのである．特に英国に対してそれは一切存在していない。

ところが米国内では、メディアが必死になって米政権を支えており．パウエルプレゼンの内容を検証抜きで真実である、と広報しているのである．その結果．アメリカ国民の中では，なんとなくそうかなあ、やっぱ危険なんだなイラクは、というぼんやりした気分になっているのである。

今回米政権が国連や国際社会は関係ないと断言した．これは、歴史的には、戦後エポックメーキングな事態になったことを意味する．戦後、米国といえど、国連を一定の範囲で尊重してきたが、今回、これをかなぐり捨てる大向こうに見栄切りしたのだ．国連の意志、国際社会の意志を完全に無視する決意を言明したものだ。

これは、アメリカ国民の意思、世界の市民の意思を全く無視すること、つまり、独断と強権で政治をすすめること、民主主義の原理を根本から否定し、全体主義の原理を高らかに宣言したものなのである。

イラク戦争を契機に米国内外にこの原理をあられもなく、宣明したのが彼のこのラジオ演説の核心的意味なのである。

今後米国内は全体主義、警察国家への整備が急速になされる．対外的には、この原理を世界の政権と共有する方向にもっていくのである。米国の愛国者法に準じたものを各国議会に横断的に通過させる手順である。議会、閣僚、メディアのキーパソンにてっていして賄賂攻勢・懐柔攻勢をかける（小泉と共著を出し小泉を徹底してい支えている朝生田原などその例）．日本ではそれがマスメディア規制法、住基ネット、有事法などのセットなのである。

米英権力エリートの決意が非常に堅いことにあらためて驚くのだ。米英を基点として、世界を全体主義、強権体制に持っていくことが、真、つまり最上位の狙いである。

経済をどうこうする、というのは、それ以下の課題にすぎない。

いすれにせよ、国連は権威を失墜することは間違いない．死かし、この秋に、クリントンを国連総長に着任させるというウルトラCが準備されており、国連は米英パワーエリートのふところに完全に入ることで、一見して、権威が回復した彼のように演出するのである．クリントンの俗的な人気は最高であり、人々は、国連が風とおしがよくなった、民意を反映してくれるだろうぐらいに思うのは必定なのだ。国連は権威失墜後人気を回復し、米英権力エリートが、環境をまもるためにとかなんとかいって、国連による世界の人々ヘの統一的税金システム導入を図ることになるだろう。そのとき、世界の人々に統一的納税者番号が必要といってくる．そのとき、各国内で既に与えられているであろう国民IDに付与された番号から、世界統一番号に移行することになる．あなたはあなたの背番号入りチップ入りIDカードを一枚携行すれば、世界のどこででもATMが使えます、税金も払えます．クレジットカードとして使えます、とこうくるわけだ。ああ便利だなー、と。そうでしょ、便利でしょ？（ニンマリ）と。

国連とWTOが融合し、世界政府となる可能性が一番高い。

そのとき、われわれは、一挙手一投足が、衛星ともネッとワークし世界政府の巨大コンピュータに２４時間モニターされることになる（自動車にはGPS装着が義務となる）のである。幼稚園、学校の教室、会社、工場、通勤電車内部、旅客機客室など可能な限りの領域で監視カメラが、テロからの防衛との理由、安全対策という名目で、設置されることになる。家庭や、会社、個人のオンラインしたコンピュータは、どのキーを押したか、世界政府のコンピュータとオンラインし、すべて認識されるのである（このソフトはデジ・ロボットという名称で、米政府が開発中）。

イラク戦争は、経済権益とは別に、米英権力エリートが世界を全体主義へ向かわせる滑走路とするものなのである。

日本人は彼らの監視下に入り、もはや身動きがとれなくなるのである。

イラク戦争はその一里塚なのだ。

大統領のラジオ演説、これは、戦後曲がりなりにも積み上げてきた政治体系である、民主主義の理念と制度を根本からひっくりかえすことの決断を旗幟鮮明にした、という意味で、戦後政治の期を画する真に歴史的に重要な意味をもつものとなった。

陰謀論などというものは事実上消散した。すべては白日のもとにみずからさらして平然としているのである。

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