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★阿修羅♪
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マスコミは自粛してるんだろうか
今一つはっきりしたのが無いね
【1】対イラク攻撃：
北陸３県で「反対」９割 一斉市民アンケート
2003.02.17
金沢市の市民グループ「ギブ・ピース・ア・チャンスｉｎ金沢」は１７日、イラク攻撃に関して石川、富山、福井各県で行った一斉市民アンケートの結果を公表した。米国のイラク攻撃については回答者の９割近い１９４２人が「反対」。日本の対米支援についても１５５９人が「反対」を表明した。日本政府が米国追随の姿勢をみせる一方、市民の間では戦争反対の声が圧倒的に大きい現状が浮かんだ。
アンケートは１５日から３日間、３県の７０カ所の街頭などで実施。イラク攻撃については２２２２人、対米支援については２１３３人が回答。金沢の中心部・香林坊周辺では、質問が書かれたボードに「反対」「賛成」のシールを張り付ける方式で調査が行われ、カップルや若者がそれぞれの思いを「投票」した。
「チャンス」のメンバーの主婦、小原美由紀さん（３８）は「地方に住んでいても、戦争反対を表現できる」と話した。 【曽根田和久】
［毎日新聞２月１７日］ ( 2003-02-17-19:59 )
http://www.eeeweb.com/~research/top.htm
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┃全議員アンケート結果一覧┃
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議員の回答 (新着順)
2003/02/18 23:38 現在、32名(辞退も含む)の議員の皆様から回答を頂いています!
* 問(1)の欄が、その議員の全回答へのリンクとなっています。
* 各問の欄において、「※」の印がある場合は、その問につき、 議員からのコメントがある、という意味です。是非、全回答を御覧になって下さい。
* 「選挙区」の欄が、その議員の連絡先へのリンクとなっています。 地元の方は、どうぞメッセージをお届け下さい。
* 3番目の欄は、衆(議院)、参(議院)の別です。
* 政党の省略名は後述しています。
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回答のまとめ (新着順)
氏名 日付 党派 選挙区 イラク攻撃について(問1) 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9
赤嶺 政賢 2/18 衆 共産 九州比例 回答事務処理中
大野 松茂 2/18 衆 自民 埼玉09区 非公開
大幡 基夫 2/18 衆 共産 近畿比例 4) 支持しない 1※ ※ ※ ※ 8,1,3 1 5
山村 健 2/18 衆 無 東海比例 回答事務処理中
小川 勝也 2/18 参 民主 北海道 4) 支持しない※ 2 1,7 ※ ※ ※ 1,8,2 1※ 5
中村 敦夫 2/18 参 み会 東京 4) 支持しない※ 1※ ※ ※ ※ 8,1,4 1 4※
井上 哲士 2/18 参 共産 比例 4) 支持しない 1 ※ ※ ※ 8,1,7※ 1※ 4
江田 五月 2/18 参 民主 岡山 回答事務処理中
植田 至紀 2/18 衆 社民 近畿比例 4) 支持しない※ 1※ ※ ※ ※ 8,1※ 1※ 4※
小池 晃 2/17 参 共産 比例 4) 支持しない 1 ※ ※ ※ 8,7,1 1※ 4
春名 直章 2/17 衆 共産 四国比例 4) 支持しない※ 1※ ※ ※ ※ 8,1,7 1※ 5
石破 茂 2/17 衆 自民 鳥取01区 辞退
大門 実紀史 2/17 参 共産 比例 4) 支持しない 1 ※ ※ 8,1,4 1 5
林 紀子 2/15 参 共産 比例 4) 支持しない 1※ ※ ※ ※ 1,8,7 1※ 5
川橋 幸子 2/14 参 民主 比例 4) 支持しない 2 1※ ※ ※ ※ 1,6 1※ 5
川田 悦子 2/13 衆 無 東京21区 4) 支持しない 1 ※ ※ ※ 1,8,4 1 5
紙 智子 2/12 参 共産 比例 4) 支持しない※ 1 ※ ※ ※ 8,1,3※ 1※ 5
末松 義規 2/10 衆 民主 東京19区 4) 支持しない 4※ ※ ※ ※ 8,7,1,4※ 2 ※
佐々木 憲昭 2/08 衆 共産 東海比例 4) 支持しない※ 1※ ※ ※ ※ 8,1,7 1 1
榛葉 賀津也 2/07 参 民主 静岡 4) 支持しない 2※ 1,2,3,7 ※ ※ ※ 1,4,7,5,6,2,3※ 4
佐藤 泰介 2/07 参 民主 愛知 非公開
金田 誠一 2/06 衆 民主 北海道比例 4) 支持しない 1
渡辺 周 2/06 衆 民主 静岡06区 4) 支持しない※ 2 ※ ※ ※ 8,6,5,1 1 5
大脇 雅子 2/06 参 社民 比例 4) 支持しない 1 ※ ※ ※ 8,1 1※ 4
家西 悟 2/06 衆 民主 近畿比例 4) 支持しない※ 2※ ※ ※ ※ 1※ 5
福山 哲郎 2/06 参 民主 京都 3) どちらかと言えば支持しない 2 1,2,7 ※ ※ ※ 1,8,7,4,2,3,6,5 2 5
瀬古 由起子 2/05 衆 共産 東海比例 4) 支持しない 1 ※ ※ ※ 9,8,1※ 1 5
中林 佳子 2/05 衆 共産 中国比例 4) 支持しない 1 ※ ※ ※ 8 1※ 5※
佐々木 秀典 2/05 衆 民主 北海道06区 4) 支持しない 1 ※ 8,2,3 1 4
平野 貞夫 2/05 参 自由 比例 4) 支持しない 2 7 ※ ※ ※ 8 1 4
石原 伸晃 2/04 衆 自民 東京08区 辞退
吉川 春子 2/04 参 共産 比例 4) 支持しない 1 ※ ※ 1,8,3 1 5
※政党の省略名
* 沖社: 沖縄社会大衆党
* 共産: 日本共産党
* 公明: 公明党
* 社民: 社会民主党
* 自由: 自由党
* 自民: 自由民主党
* 自連: 自由連合
* 尊命: 尊命党
* 保守: 保守党
* 保新: 保守新党
* み会: みどりの会議
* 民主: 民主党
* 無: 無所属
* 無会: 無所属の会
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イラク攻撃に関する全国会議員公開アンケート実行委員会事務局
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あ か さ た な は ま や
神奈川県 開成町 相模湖町（未） 茅ヶ崎市 中井町（未）箱根町 真鶴町（未） 山北町（未）
愛川町 鎌倉市 相模原市 津久井町 二宮町 秦野市 松田町（未） 大和市
厚木市 川崎市 座間市 葉山町 三浦市 湯河原町
綾瀬市 清川村（未）寒川町 平塚市 南足柄市 横須賀市（未）
伊勢原市（未） 城山町 藤沢市 横浜市
海老名市 逗子市 藤野町
大井町
大磯町
小田原市 回答を見たい市町村名をクリックして下さい。
（未）は未回答です。引き続き回答を求めています。
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質問
「有事法制に反対する神奈川キャラバン」が神奈川県下各自治体に提出した「質問書」
１．この法案について、政府から貴自治体に事前の説明・情報提供がなされたでしょうか。もし、ありましたらその内容
について具体的に教えて下さい。
２．この法案ついて、貴自治体から政府に対して何か問い合わせをされたでしょうか。
３．法案では、首相の指揮権が強く示されています。地方自治体に於いて、所要の措置を実施しなかった場合、首相が
「自ら又は当該措置に係わる事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方自治体の長等が実施すべき対処措置を実施し、
又はさせることができる」とするという規定があります。地方自治体にとってこのような規定をどうお考えでしょう
か。
４．住民の罰則規定や私権の制限を含む規定について、貴自治体の住民の生活にとって、どのような影響があるとお考
えですか。また、この罰則規定をどうお考えですか。
５．貴自治体は、法案の審議過程に於いて、今後意見書や質問書をする予定があるかどうかお聞かせ下さい。
６．貴自治体では、非核平和宣言の制定をされていると思います。この有事法制は、これらの宣言に反するものと考え
ますが、いかがお考えですか。
７．私たちは、この法案を憲法の定める戦争放棄と平和主義を侵害するものと考えます。この法案と憲法の平和主義と
の関係について、自治体としてのお考えをお聞かせ下さい。
「有事法制に反対する神奈川キャラバン」が申し入れを行った市町村及び公共団体
地方自治体
神奈川県、横浜市、川崎市、鎌倉市、逗子市（以上、４月３０日）
藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、厚木市、寒川町、南足柄市、松田町、開成町、大井町（以上、５月２日）
神奈川県（二度目）、横浜市（二度目、拒否）、綾瀬市、横須賀市（以上、５月２４日）
公共団体
ＮＨＫ横浜放送局
回答
お願い
（１）県及び市長村名で載せていますが、回答はすべて県知事及び各市町村長名での回答になっております。
（２）文章の体裁につきましては、極力回答のまま載せましたが、一部読みやすいよう変えています。（丸数字を括弧数字等
に）
神奈川県
閣議決定後の４月１７日付けで法案の送付があり、４月２６日に全国知事会開催の会議において国から説明を受けたところです。現段階では、具体的内容が明確になっておりませんので、関連法案も含め今後の国会審議の状況を見極めながら、必要に応じて十分な説明を求めてまいります。
愛川町
（１） ありません。
（２） 特にしておりません。
（３） 首相の指揮権発動については、住民の安全かつ安心な生活を確保する観点から真に国民の安全を守る場合とするよう
望みます。
（４） 住民への罰則規定については、住民の権利を制限するおそれもあることから、住民に与える影響について軽視できな
いものであると考えます。そのため、当該規定については、今後慎重な審議がなされるよう望みます。
（５） 現在のところ特にありません。
（６） 本法案については、国及び県から具体的な内容についての説明はなされていない状況であることから、比較すること
は困難な状況であります。
（７） 現時点では判断しかねる状況であることから、国会における法案の審議経過を見守るとともに、慎重な審議がなされ
ることを望みます。
厚木市
（１）ありません。
（２）問い合わせておりません。
（３）首相の指揮権発動については、真に国民の安全を守る場合のみとするよう望みます。
（４）住民への罰則や緊急時の私権の制限については、国会で慎重な審議がなされることを望みます。
（５）現在のところ、ありません。
（６）本市の「国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”」と比較することは困難なものと考えております。
（７）国会において慎重な審議が行われるものと考えております。
綾瀬市
（１） の政府からの事前の情報提供につきましては、ありません。
（２） の本市から政府に対する問い合わせにつきましては、行っておりません。
（３） の規定についてでございますが、情報が十分に得られていない現時点では一概に判断しかねますが、国会の場におい
て国と地方自治体との基本的な役割を踏まえた十分な審議を望みます。
（４） の私権の制限につきましては、有事の際といえども当然のことながら必要最小限のものでなければならないと考えま
すが、その範囲等が具体的に明らかにされていない中では、影響等についても判断しかねるところです。
（５） の意見書等の予定につきましては、現時点ではありません。
（６） 及び（７）につきましては、有事の際と言えども、超法規的な対処は望ましいものではなく、憲法の範囲内での法整
備をしておく必要はあると考えます。しかし、「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、政界平和を希求する本市としては、
国は有事が発生しないよう不断の努力をすべきであり、またそれを強く希望しています。
海老名市
（１） 政府からの直接の説明・情報提供はありません。
（２） 政府に対しての問い合わせはしておりません。
（３） 現段階では具体的な内容が明らかになっておりませんので、今後、国・県等関係機関からの情報収集に努めて参りま
す。
（４） （３）と同じ。
（５） 現在のところ予定しておりません。
（６） 現段階では具体的な内容が明らかになっておりませんので、回答しかねます。
（７） （６）と同じ。
大井町
（１） 閣議決定の前には十分な事前説明、情報提供はありませんでした。
（２） しておりません。
（３） まだ十分な情報がないので今後検討することになります。
（４） （３）と同じ
（５） （３）と同じ
（６） 十分な情報提供、検討がなされていない現時点では断言できませんが、美しい郷土を守り、安全で豊かな暮らしを
子々孫々に引き継ぐことが我々の責務とする宣言の根底にあるものを基に今後の対応すべきと考えております。
（７） 自治体としての考えは、集約しておりません。
大磯町
１． 有事関連３法案につきましては、４月２１日現在において、国からは事前の説明や情報提供はありませんでした。
２． ご質問につきまして明確な回答は出来ませんが、有事関連３法案につきましては、現在国会において審議がなされてお
りますが、国民の充分な理解が必用不可欠と考えております。
国は、国民や自治体への情報提供を出来る限り行っていただき、国会において充分な審議を尽くしていただきたいと考
えております。
小田原市
当法案に関し、政府からの事前説明・情報提供等につきましては、法案の関連資料が県経由で送付されております。本市から政府に対する問い合わせ等は、特に実施しておりません。
最近の緊迫した世界情勢を鑑みますと、様々な危機管理の観点から、有事に備えて何らかの法整備を行うことは必用でありますので、国での審議の過程を見据えつつ、地方自治体の最大の責務の一つである住民生活の安全の確保を実現するため、その時々の情勢に応じて、必用な措置を講じてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、小田原市平和都市宣言の趣旨を尊重し、美しい地球と輝かしい人類の未来を守り、世界の恒久平和を実現するために、最大限の努力をしていきたいと思っております。
開成町
（１） 政府からの事前の説明・情報提供はありませんでした。
（２） 当町から政府に対しての問い合わせはしていません。
（３） 情報が十分でないため、今後検討することになります。
（４） （３）とおなじです。
（５） （３）とおなじです。
（６） 十分な情報がない中での即断は、難しいと思われますが、「非核平和都市宣言」の主旨を尊重し、美しい郷土を守
り、安全で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことが私たちの責任であると考えます。
（７） （６）と同様に情報が不十分であり、即断は困難で自治体としての集約的な意見にはなっていません。しかし、行政
として日本国憲法を遵守するということは、基本であると考えています。
鎌倉市
１について
平成１４年４月２２日付けで神奈川県知事を通して、４月１７日付けの総務省総括審議官及び消防庁次長名による「武力
攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律案」、「安全保障会議設置法の一部を改正する
法律案」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が送付されました。
２について
鎌倉市から政府に対して問い合わせはしておりません。
５について
承知のとおり、地方議会が地方自治法第９９条に基づき政府等へ意見書を提供するたには議員の発議による意見書を議会
に提案し、議決を経る必用があります。鎌倉市議会６月定例会は６月５日に開会する予定ですが、今後、議会において関係
の意見書が議決されるかどうかは、現時点では分かりかねますのでご理解をお願い致します。
３・４・６・７について
有事関連３法案は１６日に閣議決定され、２６日から国会での審議開始ということで聞いておりますが、今の時点で鎌倉
市として申し上げることはありません。地域住民の安全の確保にかかわる問題として今後の経過を注視してまいります。
川崎市
「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、全世界の真の恒久平和を希求している本市といたしましては、周辺事態といわれる情勢などにならないことが望ましいと考えております。言い換えますと、世界各国が外交上、最大限、平和的な政策に努めることが重要であり、武力という手段を講じることにならないよう願っているところでございまして、こうした願いは、市民の皆様のみならず、人類共通の願いであると思っております。
しかしながら、政府が今国会に提出しているいわゆる有事関連法案につきましては、民間の施設・機関や地方自治体にも影響を及ぼすものと考えられますので、自治体に対する適切な情報提供がなされるように県内関係自治体とも連携、協議し要請をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民生活の安全を守る立場の地方自治体といたしましては、総合調整に基づく所要の措置とその市民生活への影響について、今後、国政の場で慎重な議論をしていただきたいと考えております。
相模原市
（１） 政府からの説明は受けておりません。
（２） 問い合わせはしておりません。
（３） 市民生活への影響という視点で動向を注視してまいりたいと考えております。
（４） 大変重要な問題であり、市民生活への影響も考慮されることから、国会において十分審議されるよう希望いたしま
す。
（５） 状況によっては、そのようなこともあり得ると考えております。
（６） 核兵器廃絶平和都市宣言との関連につきましては、その趣旨に反することのないよう注視してまいりたいと考えてお
ります。
（７） 本市といたしましては、平和思想の普及、啓発など恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みを引き続き進めてまい
りたいと考えております。
座間市
１．（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（７）につきましては、今後の国会審議の状況を見極めながら、必要に応じ
て十分な説明を求めるとともに、政府において自治体の意見を聴取されるよう希望してまいります。
２．（６）につきましては、有事法制は国の安全と国民の生命財産、安全の確保に係わる国家の緊急事態に対応するため、国
を防衛するための法制であり、国の外交・防衛政策に係わることであります。回答は控えさせていただきます。
なお、本市としましては、核兵器廃絶と世界恒久平和を願うものであり、恒久平和の実現に地道に引き続き粘り強く運動
していきます。
寒川町
（１） について
ありません。
（２） について
していません
（３）、（４）、（５）、（６）、（７）について
法案の内容については、現段階では国より充分な説明がございませんが、今後国会で十分な審議がされていくようなの
で、現時点では回答することができません。今後さらなる国民への情報提供とともに理解が必要と考えております。
いずれにいたしましても、世界の平和の実現は人類共通の願いであり、住民の安全を守ることは、首長の責務でございま
す。
今後の法案の審議、動向については、しっかりとその推移を見守っていかなくてはと考えております。
城山町
有事法制化につきましては、先般の報道などにおきましても閣議決定を得たとのことでありますが、その具体的内容につきましては十分周知されているところではなく、また、今後の動向についても注視すべき状況にあると考えております。
なお、本町でも「非核平和宣言都市」として核兵器の廃絶はもとより、町民の恒久平和は等しく町民の願いであると考えておりますので、平和に対する意識高揚に努めてまいりたいと思います。
逗子市
有事法制関連３法案につきましては、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を目的として制定されるものとして、ルール化することには一定の理解を示すものであります。
しかしながら、法案に関する政府からの情報提供については、閣議決定後に多少の機会が設けられただけであり、その中で市の責務として何を想定しているのかについて質したところ、避難命令や県庁との通信などの他は個々具体的なケースは示されませんでしたので、今後更に情報の提供を求めていくつもりです。
このうような現状から、個々具体に回答するのは難しく、今後、地方自治体に直接的あるいは間接的に影響のある事項が示された場合には、必要に応じて意見や質問をする場面もあろうかと考えております。
なお、本市では平成２年から非核宣言自治体協議会に加盟するとともに、平成３年以降、毎年中学２年生を被爆地などに派遣するピースメッセンジャー派遣事業等の実施を通じて平和の尊さを訴えてまいりました。そのような本市の姿勢と、テロ事件などの様々な非常事態が起きている現実を踏まえ、日本が武力攻撃を受けるなど「有事」の際の国民の安全を守るものとしての制度化との間に矛盾はないものと考えておりますが、あくまでも現段階で把握しうる情報の範囲での見解ですので、今後の動向については注意深く見守っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、本市としては核兵器や戦争という手段では、平和な社会の実現はありえないと考えており、国際平和を誠実に希求する者として、これからも諸問題に対して、自治体として最大限の努力をしていきたいと考えております。
茅ヶ崎市
（１）政府からの事前の説明・情報提供は、ありませんでした。
（２）当市より、本法案についての政府に対する問い合わせは行っておりません。
（３）有事を想定した法整備とはいえ、自治体として市民生活に大きな影響を与える法案であるので、慎重な審議が必要と思
います。
（４）この法律が適用されるような事態になった場合、市民生活に及ぼす影響は
計り知れないものがあり、様々な問題が起こると危惧されます。
（５）現段階では、意見書や質問書を提出する予定はありません。
（６）平和都市宣言をしている当市といたしましては、恒久平和を進めていくために、あくまでも平和的手段による解決に努
めるべきであると考えています。
（７）平和主義の精神を堅持することは当然のことです。しかし、有事の際の対応策について、国民に対し十分に説明し、コ
ンセンサスの得られる内容をもつ法整備をすることは必要であると考えています。
津久井町
（１）具体的な説明を受けておりません。
（２）今の段階では、問い合わせはいたしておりません。
（３）市町村に与える影響があると考えられますので説明が十分された中で、判
断したい。
（４）市町村及び住民に与える影響があると考えられますので説明が十分された
中で、判断したい。
（５）市町村に与える影響があると考えられますので説明が十分された中で、判
断したい。
（６）「有事法制」の説明が十分された中で、判断したい。
（７）「有事法制」の説明が十分された中で、判断したい。
二宮町
○有事関連３法案について、４月２１日時点で国からは事前の情報提供や説明等はありませんでした。
○現在は、情報を収集しているところでもあり、ご質問に対しての明確な回答をすることはできませんが、この法案について
は、国民の充分な理解が必要と思うところであり、国民や自治体への情報提供とともに、国会において充分な審議を尽くし
て頂きたいと考えております。
箱根町
（１） 一般報道により情報を得ております。
（２） 特に、しておりません。
（３） 地方自治体は国から独立しているものではなく、国家的危機を大前提としているならばやむを得ないと理解します。
（４） 具体的内容に応じて個別判断となるため「どのような影響」になるか現段階では判断できないものです。
（５） 審議内容により、判断していきたい。
（６）、（７）日本の平和、国民の財産を守るためには有事法制についての十分な論議が必要かと思われます。
秦野市
１． 平成１４年４月２２日付文書で県から法案等が送付された以外、政府からの事前説明・情報提供はありません。
２． 政府への問い合わせはしておりません。
３． 今後、国会において十分な審議が尽くされ、また、地方自治体等への十分な情報提供・説明等があるべきと思います。
４． 住民の罰則規定や私権の制限については、今後の国会審議の中で国民にわかりやすい十分な審議を尽くしてほしいと考え
ます。
５． 現在のところ、意見書や質問書を提出する予定はありません。
６． 「秦野市平和都市宣言」と比較することは困難であると思います。
７． 地方自治体としては、市民生活の安全、平和を最優先に考えるべきであると思いますが、それには国が平和であり、安全
であることが前提となるものと考えます。
葉山市
１． 政府からの事前説明・情報提供はありません。
２． 問い合わせはしておりません。
３． マスコミ報道などで取り上げられておりますが、国会の論議を見守って参りたいと思います。
４． 今後の国会での論議を見守って参りたいと思います。
５． 現在のところ、予定はありません。
６． 非核平和に向けた取り組みについては、今後も努めて参りたいと思います。
７． 慎重に対応すべきものと考えております。
平塚市
１． 事前の説明はなかったが、３法案閣議決定についての文書（４月１７日付）が県知事を経由して情報提供されました。
２． 問い合わせはしてません。
３． どのような指示や代執行ができるのか、今後の推移を慎重に見極めたいと考えています。
４． 憲法に定める基本的人権は最大限に尊重されるべきと考えています。
５． 現時点では予定していません。しかし、今後の議論、説明を慎重に見極めて対応したいと考えています。
６． 当市の核兵器廃絶平和都市宣言は、憲法に基づくものとして昭和６０年に制定しました。有事に備えて法整備を行うこと
は否定すべきものではないと思いますが、今後、基本的人権の確保について期待したいと考えています。
７． 憲法の精神は最大限に尊重されるべきであると考えます。
藤沢市
１． 法案に対する政府からの説明等はありません。ただし、全国市長会及び県市長会から関係資料の送付は受けております。
２． 本市としては、政府に対して問い合わせはしておりません。
３． 法案では、首相の指示権が規定されておりますが、我が国が有事の際、国土や国民の生命、財産を守るという理念が基本
であり、具体的指示事項、指示内容に応じて、その時々の状況により個別に判断されるべきものと考えます。
４． 法案では物資の保管命令や立ち入り検査に関し罰則規定が明記され、又、様々な私権制限が検討されておりますが、これ
らの影響については、市民の財産や日常生活全般への影響が懸念されます。
なお、罰則規定に関しては、現行の災害救助法においても規定されており、緊急時においては、すべてにわたり否定され
るべきものではなく、必要最小限の制限は必要と考えます。
５． 法案審議過程における意見書、質問書の提出については考えておりません。
６． 本市では、昭和５７年に「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」を行っておりますが、基本的には日本国憲法の精神に基づく
国の平和と安全こそが地方自治の根本的条件と言えます。しかし、今回の法案は、我が国が有事の際、国土や国民の生命、
財産を守ると言った理念が基本となっており、有事の際の超法規的行動を避ける意味から一定の法整備は必要と考えます。
７． 法案では、自治体への指揮権や代執行権など地方自治法の独立性を定めた憲法に抵触すると言った懸念もありますが、有
事の際には国と地方自治体が一体となって地域、また、市民の安全確保の必要があると考えます。
藤野町
１． この法案について、事前説明はありませんでした。
２． この法案について、現在までの間において、当町から政府に対して問い合わせた事項はありません。
３～７について
非核平和宣言の制定をしている当町としては、平和行政を推進する責務があると考えております。この法案について慎重
に対応したいと考えますので、詳細情報の乏しい現時点においては、回答を控えさせていただきます。
三浦市
１． ありません
２． していません
３． 詳細が把握できていませんが、慎重な審議が必要と思料します。
４． 詳細が把握できていませんが、慎重な審議が必要と思料します。
５． 動向を注視していきます
６． 「核兵器廃絶平和都市」を宣言し、恒久平和を願っています
７． 詳細が把握できていませんが、慎重な審議が必要と思料します。
南足柄市
１． 事前説明はありません。
２． 各報道等の情報は収集しておりますが、問い合わせはしておりません。
３及び４
法に基づき対処することになりますが、市民の安全が最優先されるべきであると考えております。
５．現時点では、考えておりません。
６．市議会で決議した核兵器廃絶平和都市宣言を尊重し、平和行政を推進している自治体として、今後の動向を見守っていき
たいと考えております。
７．平和行政を推進させるためには、平和意識の啓発が重要であると考えますので、引き続き推進を図ります。
大和市
１． 事前の説明はありません。
２． 現時点では、問い合わせ等はしていません。
３． 有事の際、内閣総理大臣による指示権等は、国民の生命、身体及び財産の保護のために、最良の手段として公使されるも
のであることを希望します。
４． 有事といえども、国民の自由と権利の行使を制限する場合は、当該法案に示されているとおり必要最小限のものであり、
公正かつ適正な手続きの下に行われなければならないことはいうまでもありませんが、必要最小限の範囲については、国会
による慎重なる審議を強く希望します。
５． 現時点では予定していません。
６． 当市の平和都市宣言は、「非核三原則の厳正なる遵守、核兵器の廃絶と軍縮」を内外に訴える内容のものであり、国家の
緊急事態に対処するための体制整備を目的とする有事法制と比較し論ずることは困難と考えます。
７． 当該法案と憲法との関係については、国民か各々が深く考えるべき内容であり、国政の場において論議される内容と考え
ます。
湯河原町
１． とくにありませんでした。
２． 特に問い合わせはしていません。
３． 指示権の規定については、国会で慎重審議がなされと思うが、指示の内容に応じ各自治体が個別に判断すべきと考える。
４． 現時点では、上記規定に基づく当町住民への直接的な影響は考えにくいが、国民の権利制限の是非を含め、国会での慎重
審議を望む。
５． 現時点では考えていない。
６． 別次元のものと考える。
７． 国会での活発な論戦が予想されるので、その内容を見て自治体としての考えを整理したい。
横浜市
有事法制は、国の外交・防衛政策の根幹にかかわる問題ですが、緊急時に備えて何らかの法整備を図ることは必要と考えます。
地方公共団体は、その区域並びに住民の生命、身体及び財産等を保護する使命を有し、国等と協力して必要な措置を実施しなければならないことなど、自治体にとっても関わりの深い法案であり、今後の国政の場での議論を注視していきたいと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。