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これからの政策(課税、財政出動、規制)に関する利害対立は
地方 対 都市住民
高齢者(資産、年金) 対 若者(無資産、給与)
借金資産持ち 対 無借金無資産者(主に若者)
などがメインなものだが、
民主党も、自民党もどちらも 地方と高齢者という
経済活力を持たない既得権層の利害を代表しているように見える
まあ、相続などがあるから、これらも決定的な利害対立に
なりにくいとは言え、ある程度、明確にしないと
益々、日本の将来は暗くなる
あと外資を敵視するのは実質的には全く意味が無い。
単に税制を改革して日本で上げた利益や会社売却益に課税できるようにすればいいのだし
外資による投資があった方が、国内優良企業の空洞化より遥かにマシだろう