現在地 HOME > 掲示板 > 議論・雑談8 > 1091.html ★阿修羅♪ |
|
今朝の読売新聞の経済面にほぼ全頁を使って「公認会計士法改正」について特集している。
見出しは、「信頼回復できる?」である。
信頼の回復なんてありえないのはわかりきっている。そらぞらしい特集です。
粉飾決算を可能にしているのは、監査依頼制度にあるのは周知の事実なのに、その本質部分には「メス」を入れない改正です。。
日本特有の、まやかし改正なのです。
企業に、監査契約の自由が認められているから、企業の注文、依頼に応じない監査法人や公認会計士には発注しません。
また、監査法人側も、厳しい監査をすれば、翌年からは、仕事を失います。注文に応じざるを得ません。
大蔵省天下りの多い監査法人に依頼すれば、少々粉飾しても、表ざたになることはありません。
粉飾決算は、すべての上場企業で行われていますが、倒産して粉飾決算が表ざたになっても、天下り監査法人は処罰されることはありません。
個人公認会計士が監査している場合には、見せしめのために処罰したりします。
三田工業、フツトワークエクスプレスのように
監査制度なんて、結婚式の神主や巫女さんと同じです。
単なる儀式に過ぎません。
適正な会計監査をすれば、仕事を失い、適正な監査に目をつぶり依頼主の要望に応じていれば、資格と収入を失う恐れが常にあるのです。
財務省が、目をつければ、いつでも、公認会計士を刑務所に追いやることができるのです。
公認会計士は制度的に国の奴隷です。
不正に協力して、飯の種にする情けない仕事です。