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WTO加盟、グローバル化、科学技術革命、ナレッジエコノミーなどの言葉は刺激的である一方、競争が一層激しくなることを意味するため恐ろしくも聞こえる。このような新しい世界情勢の中、我々にとって、中国経済および中国企業の競争力はどこにあるかを見据えることが課題となる。
一、先進国に追いつくには
後進国や弱小企業が、先進国や国際的な優良企業に比べ、競争力で劣っているところは主に次のような点である。
第一に、科学技術である。具体的には、科学技術開発能力と技術設備の水準である。国レベルで比べる場合、さらに教育と科学の基礎研究能力が加わる。科学技術能力が高くなれば、効率が高くなりコストも安くなる。
第二に、人材である。これは、技術に関する人材や、経営管理に関する人材、熟練した職人などが含まれる。また、人材という言葉の中には、技術力や管理能力、市場の経験といったものも含まれる。数百年の市場競争と企業管理の経験を持つ国と企業は明らかに優位に立つ。
第三に、資本である。潤沢な資本があれば、競争や「先に損して後で儲かること」に耐えられ、「小さな相手」を倒しやすく、独占的地位を手に入れやすい。また、高い賃金を支払って人材を導入し、科学技術の研究開発に投資し優位を保つこともできる。さらに、資本は、規模とも関係する。資金力の豊富な企業は、比較的短期間で規模経済の効果を得ることができる。
第四に、体制である。これには、市場メカニズムに対応できる法的制度、企業制度、資本市場制度、政府の法令・政策、行政の効率など、企業経営の効率と関わる内部メカニズムと外部環境が含まれる。この点においても、途上国は劣っている。制度は長期にわたった実践を経て作り上げられたものであり、短期間に効率的な体制を作り上げることはできない。途上国は市場経済に移行したばかりであるため、三、四百年の市場経済の経験をもつ先進国に比べ、制度の効率性が悪くリスクにさらされやすいなどの弱点をもっていることは自明である。アジア金融危機はこの点も反映していた。
このため、途上国が先進国に追いつくには、体制改革の加速、教育の普及、自前の科学技術研究能力の積極的な育成、資本蓄積の継続などに取り組んで行くべきである。こうした「すべき」ことをすれば、我々は「将来の」国際レベルの競争力をもつことができる。
二、他人に劣っている時の「本当の競争力」〜「相対優位」の発揮
しかし、前節に述べたことは、途上国あるいは後進地域、弱小企業にとって本当の課題ではない。本当の課題は、途上国あるいは後進地域、弱小企業は、すべての面で先進国、先進地域、強い企業より劣っているのに、どのようにして国内外の市場で物を売って利益を上げ資本を蓄積し、基礎教育を充実させ、ほかよりも高い成長率を達成させ、強い国や多国籍企業との距離を縮めていくかということである。さらに注意しなければならない点は、後進地域や弱小企業の劣勢は、発展の初期だけでなく、かなり長期間にわたって存在することである。これは、格差が大きすぎ、追いつくには時間がかかること、自分が発展する時、他人も同様に発展し、先発組と競争しなければならないからである。このため、格差を縮めるために克服しなければならない弱点を見るのでなく、劣勢に置かれている中、どのようにして競争力しかも国際競争力を確保するかが大切である。
幸い、競争力は、潤沢な資本、新しい技術、豊富な人材だけを意味するのではない。後進の国家・地域や弱小企業も競争力をもつことが可能である。これについて論じる前に、まず「競争力」という重要な概念の中身について分析してみよう。
市場経済における競争力とは、より低いコストで同じ種類（同じ品質）の製品を、あるいは同じコストでより良い製品を生産することを通じ、より低価格でより大きな市場シェアを占める、あるいは同じ価格でより多くの利益を上げることである。
コストを相対的に安くするには、必ずしもたくさんの資本や新しい技術を必要とするわけではない。途上国は自分自身の持つ特徴でそれを達成することが可能である。そのためには、途上国は次の２つの「相対優位」を発揮しなければならない。
一つは、資源の比較優位である。後進国では、多くの資源が不足している（このためコストが高い）が、一つだけコストが低いものがある。それは労働力である。このため、後進国は一部の製品、特に労働集約型製品を生産するとき、コストが比較的安く競争力が比較的高い。このような優位は、「貧困の優位」とも言える。所得水準が低いため労働コストも低いことは劣勢でありながら優位でもある。これは、製品のトータルコストを低く抑え競争力を持たせることができるためである。
もう一つは、後発性優位である。遅れているため、他の人の累積された知識や、技術、管理能力、市場経験を学ぶことができる。これによって、対価を払って発明したり間違った実験をしたりしなくて済み、遠回りせず最短距離で格差を縮めることができる。また、遅れているため、追いつこうとするインセンティブもある。先進国の人々は先頭に立っているため怠けやすいのに対し、貧乏人は同じレベルの裕福さに追いつくまで努力するインセンティブが比較的高い。
以上は国という角度で分析したが、次に企業の角度から見てみよう。途上国の企業の持っているもう一つの相対優位は、本国市場に対する熟知度（これも資源の一つですなわち情報量）という「現地市場優位」である。これはどの途上国も持っている原始的資源優位である。具体的には、地元市場の言葉、文化、歴史・伝統、人脈、本国の体制の特殊性に対する理解度、経済発展の段階に対する認識などが含まれる。これらは後進国の企業が利用しうる一種の競争優位である。このため「地元優位」とも称される。もし本国市場を国際市場の一部と見なせば（実際もそうであるが、WTO加盟後はなおさらである）、これは本国企業の持っている重要な優位の一つである。これは、グローバル化時代に形成された一つの特別な発展要因であり、比較優位や後発優位など一般的な意味の発展要因とは異なる。
途上国と新興企業にとっての最終目的は、技術、資本、人材、体制などの面で先進国と多国籍企業と対等になることであり、これは我々の夢である。しかし、現段階において、途上国の多くの地域と多くの企業にとって、競争力の源泉となるもの、あるいは物を売って稼ぐには、安い労働力、模倣（および導入）、地域の特色という３つの「貧困優位」「地元優位」という比較的低いレベルの発展要因に頼るしかない。これが後進国の「本当の競争力」である。
我々は永遠に「低いレベル」にとどまることはないが、「高いレベル」に向かうには「低いレベル」から出発しなければならない。そうすれば、淘汰されずに稼いで蓄積し教育を発展させ、科学研究開発に着手し、企業を強く大きくすることができ、金融危機や経済危機によって発展を中断されることもなく、次の発展段階に進むことができる。
三、現実を冷静に分析し、着実に前進する
途上国にとってのタブーは、すぐに「高級」になろうと考えることである。先進国との格差の開きを見て慌ててしまい、できるだけ早く「蛙飛び型の発展」を実現し、格差を縮めようとするため、「大躍進」や「洋躍進」、「金融早熟」などが生まれた。技術がなければ技術を買い、資本がなければ資本を借りる。だが、これによって手に入れた技術と資本のコストは非常に高い。一方で、人材もなく、体制も健全ではないため、すぐには改革ができず、結局危機に陥り、長い回り道をしてしまう。我々中国人はこのようなことをもう十分なほど経験した。最近の教訓はアジア金融危機である。当時、東南アジアの一部の国々は、発展を速めるために資本や技術を大量に導入した。また、様々な面で条件が整っていない中で、金融市場の開放を急ぎ（インドネシアとタイがその典型的な例）、企業は無理して「高い、新しい、大きい」を追求した（韓国が典型的な例）。その結果、多くの大企業は儲けることができず、借入れに頼り一時的に高成長を遂げても、金融危機が到来すると、財産が大きく縮小し、経済成長が失速した。新しい経済情勢は、途上国に新たな緊迫性をもたらした。我々の政府と企業は、経験と教訓を吸収せず「盲目的な躍進」をして貴重な資源を無駄にすることができない。発展の緊迫性が高まったことにより、我々はもはや遠回りする余裕がなくなった。
以上のような問題点を分析してきたが、これは決して中国がハイテクや新しいこと、大きなことをやってはいけないことと言っているのではない。現在の中国の経済構造は明らかに「二重構造」になっている。大半の地域と企業が遅れている一方で、研究開発能力を持っている企業やより高い発展段階に移行する実力を持っている企業、ハイテクや新しい技術の開発能力を持っている企業もある。このため、中国は、多くの産業を同時に発展させ、多層的発展を実現することができる。しかし、かなり長い期間において、我々の本当の競争力の源泉は前述した「相対優位」になる。我々は本当の競争力から離脱して、急いで一挙に優位を持たないハイテク・新技術を盲目的に追い求め、政府と企業の資源を競争力の持たない産業に投入し、儲からないプロジェクトに投資することができない。あらゆる地域、都市、企業は、「産業の高度化」、「構造の高度化」、「ハイテク・新技術の大いなる発展」を目指しローテク産業を見下ろすということになると、我々は多次元の経済構造を生み出すことができないばかりか、すべての分野において負けてしまう可能性もある。占有しようとする市場を占有できず、占有する能力のある市場も占有できない。多国籍企業に負けてしまうだけでなく、競争相手である途上国にも負けてしまう。
ここで、我々は中国人の特有の知恵を発揮しなければならない。つまり、長所を伸ばし短所を避け、順番を追って進めることである。「田単賽馬」という有名な話がある。各レベルの馬が相手に比べて劣勢にある時、相手に勝つ方法は、一番良い馬で相手の中レベルの馬と、中レベルの馬で相手の低レベルの馬と対抗させる（場合によって一番良い馬は相手の一番下の馬にしか勝つことができない）ことである。そして、勝ち取った金でさらに良い馬を育て、次回の対戦に備える。最初から相手の一番良い馬や中レベルの馬に勝とうとして、結局すべて負けてしまうというような事は避けなければならない。相手の発展が速く、格差が大きくなり発展の緊迫感が増しても、我々は我慢しなければならない。冷静に、現実主義の姿勢で自分の競争力の源泉、自分の「セールス・ポイント」を真剣に分析すべきである。
2001年7月30日 中国の産業と企業欄掲載 「新技術革命と中国の国際競争力」
2001年9月3日 中国の経済改革欄掲載 「経済発展における後発優位と劣位」
2002年9月9日 中国の産業と企業欄掲載 「産業構造の充実化」を目指せ」
2002年9月30日 中国の経済改革欄掲載 「後発性は途上国にとってプラスかマイナスか」
も併せてご覧ください。
中国経済新論：http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/index.htm
樊綱 Fan Gang
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中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長。1953年北京生まれ。文化大革命中における農村への「下放」生活を経て、78年に河北大学経済学部に入学。82年に中国社会科学院の大学院に進み、88年に経済学博士号を取得。その間、米国の国民経済研究所（NBER）とハーバード大学に留学し、制度分析をはじめ最先端の経済理論を学ぶ。中国社会科学院研究員、同大学院教授を経て、現職。代表作は公共選択の理論を中国の移行期経済の分析に応用した『漸進改革的政治経済学分析』（上海遠東出版社、1996年）。ポスト文革世代をリードする経済学者の一人。
2003年1月20日掲載
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。