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韓国の大統領選挙は、終盤になってから反米機運の高まりや陣営離反などの要素が出現して最後までやきもきさせられたが、結果として小差で太陽政策継続を選んだ。頑なに自己を主張してやまない北鮮にどのように対処すれば良いかと悩みぬいたことと同情する。
しかし例え太陽政策を継続したとしても、その結果として北鮮が核兵器の開発を止め、情報隔離政策を捨て、近隣の国々と共存する道を選択するとは到底考えられない。つまりは、しばらくの時間稼ぎにしかならないと考えている。
つまりは、解決を先送りにするということは、北鮮によるミサイルや核兵器の完成に時間的利益を与えるだけで問題の根本的な解決は困難の度を増すだけだということだと思う。当選候補が首都の移転まで考えているのは、いずれ戦争による解決が避けられないものと見てそれに備えるためではないかと考えている。戦争の影は確実に近づいているのである。
このような半島の情勢を考えながらわが国の現状を見ると、世界第2位の経済大国の位置にありながらあまりにも天真爛漫であるといわねばならない。大局的なものの見方が出来ずに次々と目の前で展開する事象をなんとか最小限の出費と他人頼みとで回避することばかりを考えているように見受けられる。まさに成金的な対応行動そのものではないか。わが国の指導者が世界の国々の指導者から相手にされないのも頷けるというものだ。世界の構成をどうするべきかという話し合いには「財布」としてしか参加させてもらえないのだ。
このようになった原因の一つは、第二次大戦の敗戦処理で連合国がわが国に主権国家として必ず必要な武力を与えなかったからであるが、わが国もまたこの「平和憲法」を逆手にとって世界秩序形成のせめぎあいに背を向けてきたのである。みずから血を流して戦ってきたアメリカや諸外国にしてみれば面白いはずは無い。彼らがわが国から金をせびろうとしているのはその反動であると考えている。
だから今日本が始めなければならないことは、世界の経済のナンバー2として、世界秩序の確立行動に参加できる武力の確保とそれを有効に推進するために必要な国内秩序の確立であろうと考えている。
憲法の呪縛からの解放については、遅まきながら憲法見直しの機運が出てきているのでその結果を待ちたいが、国際的な役割の必要性を理解できる年代層が年齢的にリタイヤに追い込まれるぎりぎりの時期であるだけに、急がねば世論をリードできる経験を持つ人がいなくなってしまうと心配している。
世界秩序の形成に必要な金については、税金のようなものであるから支弁することにこだわりは無いのであるが、考えなければならないのは、こうした有効な役割を持つ金ではなく、こそ泥的に他国(北朝鮮)の生計維持のために抜かれている金があるということだ。しかもその金が利用されて、わが国の政治体質が賄賂まみれにされたり、わが国を仮想敵国とする他国の戦力の増強に使われたりしている。これらは今のうちに是正しておかなければ大変なことになると考えている。国内の改革としてはこれが一番必要だろう。
具体的に言えば戦後の一時期に「第三国人」と呼ばれてきた連中による搾取構造の破壊である。
第三国人というのは前大戦の戦勝国でもなく敗戦国でもない半島出身者を指す言葉であるが、終戦当時第三国人といえば悪の代名詞のようなものであった。朝鮮総連や民団の調査によっても「強制収用」ではなく「経済的利益を求めて自発意思で」来日し戦後も日本に残った者がほとんどであるのに、「無理やりに連れてこられた」と称し、交戦もしていないのに「戦勝国民だ」などとほざいて勝手気ままに犯罪をおかしてきた連中が未だに国内に搾取システムを温存している。
経済ヤクザと呼ばれている企業にたかる暴力団や年間30兆円を売り上げるといわれているパチンコ業界、そしてパチンコ愛好家に巨額の金を貸付け高金利を取るサラ金業界、暴力がらみで競売の公正な執行を妨害し巨利を得ている「競売屋」などがこれに該当する。憲法の見直しと同時にこれらの搾取システムの見直しに着手しなければ日本の疲弊は極限に達し、世界秩序形成のための資金的拠出にも支障をきたすようになるだろう。
韓国は太陽政策の継続という問題解決の先送りを選んだが、それならそれで良い。わが国もこれを好機として憲法や国内改革を行い、何時でも有事に対抗できるようにすべきであると考える。
具体的にどのような構造になっているのかとか、どう行動すべきかについては、稿を改めて記述したい。