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From : ビル・トッテン
Subject : 米国こそ世界平和の脅威
Number : OW551
Date : 2002年11月26日
イラクの大量破壊開発疑惑について、査察を行う国連査察本隊の第一陣がイラク入りしました。ならず者国家には何をしても正当化されるといわんばかりの米国に対して、その動機付けになっているものはなにかということを、ぜひ考えていただきたいと思います。

（ビル・トッテン）

米国こそ世界平和の脅威

　国連安保理がイラクに対する決議を採択し、今後、米国政府はイラク周辺へさらなる兵力集結を行いながら査察の成否を見守るだろうが、単独攻撃も辞さないという強硬な姿勢は変わっていない。イラク問題で記者会見をしたブッシュ大統領はこう語った。「私は深く平和を求めている」

「軍産複合体」経済
　
　ブッシュの、そして米国政府の求める平和とはどんな平和なのだろうか。私が尊敬する政治家の一人、南アフリカ共和国の前大統領ネルソン・マンデラ氏はニューズウィーク誌に対して、イランのシャーを米国が支援したことが１９７９年のイスラム革命をもたらしたこと、ソ連に対抗するために米国がアフガニスタン政府ではなくムジャヒディン・グループを支援し、またソ連の撤退後に国連に協力しなかったことがタリバン政権につながったことなどを挙げて、米国の外交政策こそが世界平和の脅威であるとし、今回のイラク攻撃も行うべきではないと述べた。

　平和を求めるブッシュが、なぜ流血をもたらすイラク侵攻を推し進め、それもなるべく早く攻撃をしたいと考えるのはなぜか。米国の主流メディアは日々、フセインの残虐さやこれまでの犯罪の記録を挙げ、イラクの大量破壊兵器が世界にとっての脅威であることをアピールする。

　それにもかかわらず、同時テロとイラクを結ぶ明確な証拠は何もないし、アルカイダの資金源がフセインであるという証拠もなく、フセインが米国の国益にどう脅威なのかという主張も説得力に乏しい。

　米国政府が執拗に掲げるフセイン政権交代、先制攻撃といった強硬手段を正当化する確たる証拠はまったく存在しない。それでも米国が早く開戦したいと思うのは、同時テロ事件後、米国で盛り上がった愛国主義の勢いを利用するためであろう。

　ブッシュ政権をここまで戦争に駆り立てるものは何か。私はこれまでその理由として、ひとつには中東の石油を米国の支配下に置くこと、さらには景気後退を防ぐために軍需産業を通じて経済を活性化する、いわゆる軍事社会主義体制をとらずにいられない状況を挙げてきた。

　特に軍事社会主義については、巨額の軍事支出をみるにつけ、戦争がまさに米国企業の利益そのもののために行われていることがよく分かる。米国防総省予算の受益者として軍需産業が存在し、まさに米国経済は戦争によって大きな利益を上げる「軍産複合体」なのである。

過去最高の軍事予算

　軍産複合体の危険性を最初に警告したのはアイゼンハワー大統領であった。軍隊は、国家の安全や領土拡大や政治的、経済的利益を達成するという目標を果たす道具である。しかし第二次大戦後、米国が軍事力を強化する過程において、政治および経済的利益を達成することよりも、軍事力強化そのものが目的となり、軍部、官僚、軍需産業からなる帝国が形成され、いわゆる軍産複合体が出来上がった。その結果、国益に関係なくとも常に戦争を扇動するメカニズムが出来上がった。

　２００１年３月、ブッシュ大統領が提出した０２年度の当初軍事予算は、クリントン時代よりも１４０億ドル増額され、２９１０億ドルだった。その後同時テロ後の緊急予算として４７０億ドルが積み上げられ、当初予算の１９％増になった。

　０３年度の軍事予算は約３７６０億ドルであり、連邦予算に占める割合としては過去最高を記録する。米国の軍事費はもちろん世界第一位であり、二位ロシアの５８８億ドルを大きく引き離すどころか、日本、中国、フランス、そして十位ブラジルの、二位から十位までの九カ国の軍事費合計を上回るのだ。

　ブッシュ政権が本当に平和を求めているのかどうか、われわれはその言葉ではなく、行動に注視すべきであろう。戦争や地域紛争で利益を得る軍産複合体は、進んで国際協調や戦いを阻止することは決してないからだ。

　むしろ、４０−５０年代に共産主義の脅威をあおって軍事費を増額させたように、また８０年代、レーガン大統領がソ連を悪の帝国と呼び、赤の恐怖をあおることで再び緊張を高めて軍事費を増やしたように、軍事費削減どころか軍備増強に向かうはずである。

消される反戦の声
　
　今、米国はならず者国家を名指しし、共産主義に変わる脅威を国民にアピールしている。９月１１日の同時テロは、彼らにとってまさに再軍備の好機となり、米国は終わりのないテロとの全面戦争を宣言した。さらに国家安全保障戦略として５０年前につくられた封じ込めや抑止政策というトルーマン・ドクトリンにかわって、先制攻撃戦略を掲げたブッシュ・ドクトリンを正式な戦争戦略として発表した。

　軍産複合体の繁栄は世界の安定と平和を犠牲にし、また教育や福祉といった他の国家予算を削減するという米国民の犠牲の上に達成される。米国で聞かれる反戦の声は、新しい脅威や危機、そして同時テロ事件後の偽りの愛国主義のプロパガンダによってかき消されている。

　１９３９年、ドイツでは誰もが戦争の勃発（ぼっぱつ）を予期したが阻止できず、戦争に突入した。今、米国がまさに同じ状況にあると私は思う。

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