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欧州連合(EU)欧州委員会は25日に東京で開かれた日本政府との「日・EU規制改革対話」で日本の記者クラブ制度は外国の報道機関を不当に差別しているなどとして改善を求めた。EUが規制改革の対象として記者クラブ制度を取り上げたのは初めて。日本の外務省発行の記者証を持つジャーナリストには公的機関での取材をすべて開放し、記者クラブ制度を廃止すべきだと主張した。
日本政府側は、日・EUは報道の自由を共通の価値観として持っているとしたうえで、「報道機関側の自主性を尊重しているが、EU各国での外国人記者の受け入れがどうなっているなどについてEU側から聞きたい」と述べるにとどまった。
記者会見したEU側代表は「すべてのジャーナリストが平等のアクセスを保証されていないのは問題だ」などと話した。
――当然過ぎる要求である。遥か以前から指摘されていた問題で、官庁の記者クラブ制度が政官によるマスメディア統制の道具となっており、一方、大手メディアはこの制度の上にあぐらをかいてもっぱら体制側に有利な“政策的情報”を垂れ流してきた。ジャーナリズムの怠慢、特権意識、癒着の温床となっている。日本の新聞やテレビのニュースが面白くないゆえんだ。即刻廃止し、内外のすべてのメディアに自由な取材を保証すべきである。