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(回答先: Re: 破壊の後の創造しかないカモ 投稿者 日時 2002 年 11 月 21 日 12:30:48)
「 」さん、こんにちわ。
おっしゃられるように、「だから安全網も必要」ということに尽きる問題です。
>>人員を放出すれば、不況業種が拡大することになります。
>なぜ?
に関わることでもありますが、役員を除く雇用保険加入者の失業に60%ほどで半年から1年間ほどの安全網と生活扶助という普遍的な安全網があります。
安全網は、就業者にとって100%の代替措置ではなく、劣化した代償措置でしかありません。
一時的に貯蓄の取り崩しで補うとしても、この分は、確実に需要減少につながると考えなければなりません。(安全網があるから、爆発的な経済瓦解が防止でき、社会不安・政治的危機を緩和できることは間違いありません)
国民経済の需要規模が縮小すれば、それによって売上・利益を増加させる経済主体もありますが、ほとんどは売上・利益を減少させていく産業連関になっています。
(将来不安によって生じる可処分所得の貯蓄増加による需要減少は除いておきます)
それによって、損益ぎりぎりで経営してきた企業は、それを契機に赤字企業に転落することになります。
破綻や失業で新しく就業を希望する人たちに就業時の可処分所得を就業できるまで保証する安全網であれば問題ありませんが、そうでない限り、失業者や就業断念者が増加するに連れ、経済は縮小していくことになります。
失業者がすべて就業断念者になり生活保護世帯になった時点で、ある種の均衡が生じるとも言えます。(最後の安全網で生活レベルが固定化され、この問題での需要減少は起きなくなる)
ある段階までは赤字財政支出で安全網のコストを賄えるかも知れませんが、財政規律を重んじる政府であれば、安全網対象国民が増加するに連れ、増税がはかられることになります。
この税負担増加分が経済縮小要因になり、不況業種が拡大することになります
就業者が減ることは税負担能力者が減ることですから、負担可能者への増税がより大きなものになります。
>しかし在来型の財政出動は不良企業延命と改革の先送りにしかならない
現在の財政システムであればその通りです。
財政出動否定派なので、財政出動による「デフレ不況」解消は考えていません。
>現実に今の日本では産業構造改革のためにはまず一度破壊するしかないんじゃない?
これを行うためには、保護貿易主義と統制経済政策を採らなければなりません。
そのなかで、破壊対象の優先順位を決めて、徐々に破壊していけば改革ができる可能性はあります。
(しかし、そのような政策を採った日本が、改革後に自由主義を掲げて世界経済に参入することは困難だと予測します)
日本が産業を破壊している間も、中国や韓国など諸外国は産業活動にいそしみます。
そして、1億3千万人弱の日本人は、日々の生存のために財を消費しなければなりません。
このようなことを考えれば、産業を一気に破壊することは、日本を破壊することに等しい暴挙であることがわかります。