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『台北週報』(3月6日号)より
春夏秋冬
最近のニュースで、首をかしげてしまったことがある。日本外務省管轄下の政府機関で国際交流基金というのが、「対日糾弾の国際セミナー・シリーズ」を1月末から1年の予定でスタートさせたというのだ(産経新聞2月12日)。中国や韓国からの参加者は無論、日本人発言者もこれまで「日本の戦争犯罪」を糾弾してきた連中ばかりであるそうな。
もとより中国や韓国は「過去」を持ち出しては日本を揺さぶり、歴史教科書や靖国神社関連ではあからさまに内政干渉までしてきている。明らかに両国は「過去」と「歴史」を対日外交カードに使っている。日本国内には「平和」と称してそれら外圧を積極的に呼び込む勢力が存在し、それがまた外圧の効果を増大させ、日本の国益を大いに阻害している。ここで奇異に感じるのは、日本の政府機関がそれを増長させるようなセミナーを、日本国民の税金を遣って行うという点である。特定のイデオロギーに凝り固まった人ではなく、冷静に物事を考える人なら誰もがこの事実に首をかしげるであろう。
これに関連し、もう一つ奇妙なことがある。「過去の歴史」では、糾弾者らの宣伝によれば中国はまったくの「被害者」となり、補償しなければならない対象となっている。ところが現在、その中国はチベットを圧迫しウイグルを押さえ、さらに「日本軍国主義」を非難しながら日本から多額のODAをせしめ、猛然と軍拡路線を進んでいる。原子爆弾も持ち、大陸間弾道ミサイルも装備し、海軍も外洋型に増強しつつある。
こればかりではない、その軍事大国化を背景に、国際問題に武力使用を公然とほのめかしているのだ。この点では、いま話題のイラクや北朝鮮よりもさらに傲慢で危険な存在と言わねばならない。この現実を、半世紀以上も前の歴史を糾弾して止まない人々は、なぜこの点を指摘し、非難しないのだろう。まったくもって不思議と言う他はない。
答えを見出すとしたなら、それらの人々は特定のイデオロギーと言うよりも、オウム真理教のごとく奇妙な宗教じみたものにマインド・コントロールされ、そこから目覚めていないと言えようか。それらがまた「戦争糾弾」と「平和」の名によってうまく日本の世論をマインド・コントロールしている一面もある。中国の危険性は、そうした人々によって隠蔽されてしまっているのだ。
日本の政府にも世論にも、早く現実重視に覚醒することを求めたい。それが真に平和のため、日本のためになるのだ。(K)
投稿者より:これは日本人ではなく台湾人が日本人を見て書いたものです。実に冷静でまともなことを言っていませんか。