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自民党の公務員制度改革委員会(委員長・野中広務元幹事長)は12日、官僚が営利企業に再就職する「天下り」の承認について、内閣が関与することを確認、具体案の取り扱いに関しては野中氏に対応を一任した。今後、与党協議の中で詳細を決定する。
会合で政府の行政改革推進事務局は、天下り承認をめぐる内閣関与について(1)閣議了解を得た後に各閣僚が承認(2)官房長官の「審査検討会」で承認基準に適合するかどうか審査した後に各閣僚が承認−の2案を提示。出席者からは「(課長職以上など)どこまでを承認範囲とするのか」「承認基準を厳格にすることが大事だ」などの指摘が出た。