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茨城県・日立港で起きた北朝鮮の貨物船事故など各地で座礁船が放置されている問題で、座礁船処理による自治体の財政負担を支援するため、政府が基金の設立など新たな法制度などを検討していることが12日、分かった。
現行では、船主などが座礁船の撤去費用を支払わない場合、自治体が負担しなければならず、基金が設立されれば自治体の負担が軽減できる。
関係者によると、2年後をめどに政府や沿岸自治体などが資金を出し合って基金を設立。被害にあった自治体に対して資金を拠出し、財政支援する仕組みなどが浮上している。
財務省の森山裕政務官は12日、座礁船対策で財政支援を求めに同省を訪れた茨城県の橋本昌知事に「新しい法制度の枠組みをつくる。国と地方との負担を決めるとともに、過去にさかのぼって適用できるように国土交通省と協議する」と述べた。