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政府は7日午前の閣議で、昨年の臨時国会で廃案となった個人情報保護法案を大幅修正した新たな法案など関連5法案を閣議決定した。
8月下旬の住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)本格稼働を控え、その前提としていた個人情報保護法制整備の必要に迫られており、有事関連法案とともに最重要法案として今国会での成立を目指す。
これを受けて与党は、2003年度予算成立後の4月から審議入りする方針。「政治とカネ」の問題が再燃するなど国会が波乱含みの中、確実な成立を期すため衆参両院に与党が委員長を務める特別委員会を設ける考え。しかし、野党4党は対案を示すとともに特別委設置にも反対する構えで、与野党攻防が今後激しくなりそうだ。
民間機関を対象とする法案は、廃案となった旧法案で「メディア規制」との批判が集中した「透明性の確保」など基本5原則をすべて削除した。