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文部科学相の諮問機関である中央教育審議会(中教審、鳥居泰彦会長)は3日、基本問題部会を開き、教育基本法見直しの素案を公表した。
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題した素案では、焦点となっていた「宗教教育」について、「宗教的情操」の育成など「心の教育」の必要性にまで踏み込まず、知識に関する教育の重視を提案するにとどまった。現行法に追加すべき教育の基本理念としては、中間報告で示された「『公共』の精神」「郷土や国を愛する心」に加え、「男女共同参画社会への寄与」を新たに盛り込むよう求めた。
一方、教育振興基本計画では、今後5年間に達成すべき教育施策の目標として「授業が分からない子供の半減」「いじめ、校内暴力を5年間で半減」など37項目を例示した。
中教審は基本問題部会と総会の合同会議を6、10の両日に開いて集中的に審議し、今月末に最終的な答申をとりまとめる予定。
(2003/3/3/19:31 読売新聞 無断転載禁止)