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日本国内での本格的なEDLP(エブリ デイ ロー プライス体制)が食品小売業の武器として本格的見えてきました。
今までは、電機小売業界のみでの激しい競争が行われてきました。特にヤマダ電機が行うM&AとEDLPは、相当電機小売にショックを与えました。
(EDLPは、普通の店にとっては毎日がセール日であることをさす。しかし本当のEDLPは近くの消費者が同じ店舗を長期間使用した場合、そのトータルがほかの店の店舗のセール日を含めた通常価格帯での買い物での合計より少ないことを目指す。補足 EDLPは3年たたなくては消費者に認められないというデータもある。)
しかし、ヤマダ電機は、EDLPを達成するためにEDLC(コスト)も含めた体制づくりを着実に実施してきており、ただの安売りにとどまらない。「一単位の通貨で、バスケットに入る財の量を増加させる」という目的も勝ち抜く競争で培った技術と言えるでしょう。メーカーから供託金の力に頼ることなくいいものを無理なく安く売る体制がととのったと見ることができます。
そして、日本にウォルマートが資本投資したからには、まずお客には目に見えないEDLCの構築に励むことでしょう。
また、それに伴い日本の食品小売のマーケットを見据えて西友の販売改革をどのように行っていくかが見ものです。
日本の小売業は、まだまだ洗練(小売では利益がでない)されておらずイトーヨーカドーやイオンがEDLCの構築に取り組んでいますが、まだ実験段階ともいえるでしょう。
それは、西友にもいえることで、ウォルマートがいかにアメリカより規制の高い物流システムにおいてEDLC体制を構築し公的な圧力に対抗し跳ね返すことができるのかが今後小売業が収斂されていくなかでの呼び水となることを期待したいと思う。
最初に、創設者のサム・ウォルトン本人の言葉を引用します。
「私たちは、皆一緒に働いている―それが秘訣だ。私たちはすべての人のために、生活コストを下げ、またよりよいライフスタイルの提供を、アメリカだけでなく世界で実現する。私たちがこれまでにやってきたことを誇らしく思っている。しかし、これはまだ始めたばかりである」
http://www.japan-retail.or.jp/retail/vol59/kokusai_semi01.htm