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(回答先: 2002.03.15 今回の投資は、IKEAの独立資本であり、これまで日本に進出した海外企業の中でも最大規模の金額となる。 投稿者 hou 日時 2003 年 2 月 22 日 07:54:40)
まだ先の話ですね。
イケアは二〇〇五年秋、首都圏に国内家具店としては最大級の店舗を開く。売り場面積三万三千平方メートル。二〇〇六年春に二店追加出店し、その後関西地区にも三―四店出店する計画。六月中に全額出資の「イケアジャパン」を東京・港に設立する。
同社は一九七四年に日本法人を設立したが、販売不振で八三年に撤退した。再上陸の最大の要因は地価の下落。得意とする郊外型大規模店を開店しやすい情勢となり、六万六千平方メートルと見積もっている広大な土地を購入しても採算が合うと判断した。
日本国内の雇用環境が悪化、優秀な人材の雇用が比較的容易になってきたことも追い風だ。同社は一店当たり五百人程度の従業員を雇用する方針だが、「五年前には外資企業が雇用できなかった高いレベルの人材を今なら大量に採用できる。特に教育水準が高い女性を積極的に登用したい」と、現法社長に就任するトミー・クルバーグ氏は語っている。
イケアは欧米やアジアに約百四十店を展開している。二〇〇一年の売上高は約百億ドル(約一兆二千四百億円)と国内家具販売最大手の大塚家具の約十七倍。家具やインテリア用品のほか、床材などの日曜大工(DIY)用品も販売しており、日本にはあまり見られない業態と言える。
広い店内にリビングや書斎、オフィスなどを再現し、家具を並べる提案型の売り場作りが特徴。スケールメリットを生かして家具を大量に買い付け、仕入れ原価を引き下げている。一万円程度でソファを販売するなど低価格販売にも定評がある。