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「日本海」か「東海」か――。日本海の呼称をめぐる日本と韓国の論争が再燃しつつある。韓国側の働きかけで、米メディアや国際機関で双方を併記するなどの動きが出始めたからだ。危機感を募らせる日本政府は「日本海」のみの呼称に戻すよう働きかけるなど、対策に動き始めた。ただ、日韓両政府とも事を荒立てたくないとの思惑では一致しており、今のところは「場外乱闘」にとどまっている。
■民間主導
1月下旬、北朝鮮の核問題を取り上げた米ニューヨーク・タイムズ紙のソウル電をめぐり、日韓両国の関係者に波紋が広がった。日本海を「日本と韓国の間の水域」と表記していたからだ。別の日の同紙には日本海に何の表記もない地図が掲載され、複数の韓国メディアが「日本海を削除」などと取り上げた。
今月上旬、日本外務省が同紙に事実関係を問い合わせた。その回答は「日本海という呼び方を使用している。今後関係部局に注意喚起する」というものだった。
最近相次いでいるこうした動きの発信源になっているのが、外国人との交流を通じて韓国のPRに努めている「VANK」など、韓国の民間団体だ。会員らが各国の政府や報道機関、国際機関などに電子メールや手紙を送り、東海と表記するよう訴え、先月には功績を評価されて大統領表彰を受けた。
VANKによると、これまで旅行関係や海外情報関連など23のサイトで東海が併記されるようになり、米航空宇宙局(NASA)や米中央情報局(CIA)などにも呼びかけているという。
■国民感情
一方、日本外務省も、日本の主張の正当性を立証するため独自調査に乗り出すなど、守りを固めている。
韓国側の主張の一つに、「英国立図書館所蔵の16世紀から19世紀初頭の地図90枚のうち、約70枚に朝鮮海や東海と記載されていた」というものがある。外務省は昨年末、同図書館に現地大使館員を派遣。「韓国側の主張が不正確なことがわかった」として、調査結果の公表を検討している。
また、東海は中国では東シナ海を指すことから、外務省は昨年夏、中国側から「日本海を支持する」との確認を得た。
ただ、やっかいなのはこの問題が日韓の民族感情を刺激しかねない点だ。韓国側には「日本海は植民地支配で押しつけられた呼称」との意識がある。VANKの活動も、日本の歴史教科書問題が一つのきっかけだった。
日本でも毎日のように、日本海を守るよう求める電子メールが外務省に寄せられている。両国政府とも、北朝鮮問題が緊迫し、韓国に新政権が誕生する時期だけに慎重にかじ取りをしたい考えだ。
韓国外交通商省の当局者は「日本海を使うなとは言っておらず、東海も併記して、と求めているだけ。経済大国の地位にふさわしい立場を見せてほしい」と求める。
日本の政府関係者も「首脳会談など、高レベルの協議で取り上げるつもりは両国ともない」という。日本側には、正面から取り上げること自体、「相手の土俵に乗ったことになる」との判断もある。
当面は、日韓の直接対決ではなく、国際機関など第三者をめぐる「陣取り合戦」が続きそうだ。
(12:33)