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総務省はこのほど、来週にも取りまとめられる放送政策研究会の最終報告で、マスメディア集中排除規制の緩和問題以外に、NHKに対する要請項目を追加することを明らかにした。追加項目は、(1)放送概念(2)NHKの業務運営(3)放送の地域性とネットワーク(4)公共的な放送番組の制作・供給、の4点。
NHKの業務運営については、子会社などの業務範囲、インターネット利用、 BSアナログ放送、情報公開の各点を記述。NHKは、放送法の既定に基づき、公共の福祉のために特に設立された法人であることから、その組織の在り方などについて、常に自己点検を行い、自ら改善に努めることが求められるとした。
[総務省]
http://www.soumu.go.jp/
[NHK]
http://www.nhk.or.jp/