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総務省は14日、新電電が回線使用料としてNTT東西地域会社に支払う「NTT接続料」の約5%値上げや、東西均一料金の維持を柱とした省令の改正案を公表した。値上げは1994年の現行接続料制度導入以来、初めて。
携帯電話やインターネットの普及により減収が見込まれるNTT東西に配慮した内容で、通信政策は競争促進からNTT保護色の強いものへ逆戻りすることになりそうだ。
東西均一料金の維持は、情報通信審議会(総務相の諮問機関)が昨年9月にまとめた答申を覆した格好となる。審議会は、NTT東西の接続料を同一とせず、NTT東に対して接続料値下げを促していた。
接続料のうち一部は値下げになるものの、ほとんどの新電電にとっては通話料金の値上げ圧力となる。特にフュージョン・コミュニケーションズなどの新興通信会社ほど影響は大きいという。