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【ソウル澤田克己】韓国の金大中(キムデジュン)大統領は14日、韓国の財閥・現代グループが00年の南北首脳会談直前に、政府系銀行から融資を受けた2235億ウォン(約224億円)を北朝鮮へ送金していた問題について会見し、韓国政府が送金に深く関与していたことを認めた。
この問題で韓国の野党は「首脳会談を開くための裏取引で送金が行われた」と政権批判を強めており、金大統領は直接釈明で事態収拾を図ったとみられる。
金大統領は会見で、国内法で「反国家団体」と規定される北朝鮮との和解を追求しなければならないという矛盾によって「法律の枠の外で非公開のまま処理するしかない場合がある」と弁明した。今回の事態については自らが責任を取ると述べたうえで「せっかく手に入れた南北間の緊張緩和と国益発展の機会を損なわないよう、協力してほしい」と訴え真相をすべて明らかにすることは南北関係に悪影響を与えるという従来の立場を繰り返した。
会見には、首脳会談の事前調整を統括したとされる林東源(イムドンウォン)・大統領外交安保統一特別補佐官(当時・国家情報院長)が同席した。林氏は、北朝鮮への送金に、韓国の情報機関である国家情報院が一定の関与をしたと認めたが、詳細を明らかにすることは拒否した。
林氏は、南北関係に長期的な利益をもたらすと判断して現代の北朝鮮事業に協力したと説明。送金の性格については「首脳会談開催とはまったく関係ないものだった」と述べた。
[毎日新聞2月14日] ( 2003-02-14-12:56 )