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政府の総合規制改革会議は10日、病院や学校への株式会社参入など12の「重点検討事項」について、2004年度末までの約2年で実現を目指すとする行動計画の内容を固めた。同会議の宮内義彦議長(オリックス会長)が同日、小泉純一郎首相に計画を説明、了承を得た。17日の経済財政諮問会議で正式決定する。
改革会議が提言しながら省庁や業界団体の強い抵抗で棚上げになっている重要テーマについて、期限を設け内閣主導で実現を図る。6月に重点項目を中心にした「基本方針」をまとめた上で、順次法案化する考えだが、株式会社の病院参入には日本医師会が抵抗の構えを崩しておらず、曲折も予想される。
行動計画の柱は規制の強い公的部門への株式会社参入。農業や特別養護老人ホームも含む分野に企業参入を拡大、競争の活性化と消費者サービスの向上を狙う。