現在地 HOME > 掲示板 > Ψ空耳の丘Ψ24 > 223.html ★阿修羅♪ |
|
【ニューヨーク=河野博子】米ノースカロライナ州選出のハワード・コブル下院議員(共和党)がこのほど、第2次大戦中の日系人強制収容について「正しかった」と発言、論議を呼んでいる。
15年前、米政府による謝罪と補償を実現させた日系人団体は、「歴史を知らなすぎる」と批判、発言の撤回を求める方針だ。
コブル議員は4日、市民からの電話の質問に答える形式の地方ラジオ局の番組に出演。「米国内に住むすべてのアラブ系住民を収容所に入れるべきではないか」との質問に対し、「それは賛成できない」とした上で、第2次大戦中の日系人強制収容について言及、「我々は戦争中で、日系人は当時、いわば絶滅の危機にひんした生物種だった。日系米国人にとって通りを歩くのも安全ではなく、ルーズベルト大統領の決定には賛同できる」と答えた。
コブル議員は下院司法委員会の「犯罪・テロ・国家安全」小委員会の委員長を務めているが、同議員事務所は、「現在の社会では適切ではないが、当時は人種による差別・隔離社会で、日系人の安全確保のための適切な措置だった、というのが発言の趣旨」と説明。
これに対し、日系市民協会のワシントン代表、クリスティン・ミナミさんは「議員は歴史を勉強してほしい。終戦直後、米政府の調査委員会は、日系人強制収容は戦時ヒステリー、人種差別、政治的リーダーシップの不在に基づく誤った措置だった、と結論付けている。安全確保の手段は自ら選ぶべきもので、人里離れた場所への強制収容は、憲法違反。だからこそ米政府は謝罪・補償に踏み切ったのだ」と強く反発している。
日系人の強制収容は42年から始まり、全米約12万人が計10か所の収容所に入れられた。88年、強制収容された日系人への謝罪・補償を定めた「市民自由法」が成立し、1人当たり2万ドルの補償が行われた。
(2月6日21:10)