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(回答先: 株式日記と経済展望:スペースシャトルは中止されるべきである 高くついて、時代遅れで、非実用的である。(TIME誌の2003年2月10日の号から) 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 03 日 17:26:19)
【ワシントン=笹沢教一】スペースシャトル「コロンビア」の空中分解事故で凍結されている次回以降のシャトル打ち上げについて、米政府は3日、早い時期に再開する方針を固めた。1986年のチャレンジャー爆発事故の際は再開まで2年8か月を要したが、今回は、半年から1年で再開のめどをつけるという。
ロイター通信などによると、事故直後にブッシュ大統領と米航空宇宙局(NASA)のオキーフ長官が打ち上げ再開の条件などを話し合った。原因究明の結果次第だが、システム全体の抜本的見直しが必要となった前回ほど時間はかからないとの見方で一致した。
打ち上げ凍結期間の長期化は、15か国で進める国際宇宙ステーション(ISS)計画に大きな遅れをもたらす上、世界をリードする米国の有人宇宙飛行自体を停滞させてしまう恐れがある。NASAの最大受注先であるボーイング社をはじめとする航空宇宙企業は利益が軒並み落ち込んでおり、シャトル飛行の長期凍結は業界をいっそう苦しめるとの判断も働いたと見られている。
NASA関係者によると、今回の事故原因を踏まえて残った3基のシャトルを再整備すれば、打ち上げの早期再開は可能という。再開第1号は、日本人宇宙飛行士野口聡一さん(37)が乗り込む「アトランティス」となる可能性がある。もっとも、事故原因が再発防止対策に時間をとられるようなものだった場合は、NASAの見込みは崩れてしまう。
3日には、オキーフ長官が、ブッシュ大統領や米連邦議会のNASA監視委員会の議員らと会い、今回の事故の経過を正式に報告する。有人宇宙飛行の縮小を懸念するオキーフ長官は、ここでもISSや有人宇宙開発の継続を確認すると見られている。
2日の全米のテレビ番組にも、元宇宙飛行士のジョン・グレン元上院議員やブラウンバック上院宇宙・科学技術小委員長、ボーラート下院科学委員長が出演し、有人飛行を含めた宇宙開発の継続を主張した。(読売新聞)
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