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政府は14日午前の閣議で、刑事、民事のすべての裁判の1審判決を2年以内に出す目標を掲げた裁判迅速化法案など、司法制度改革関連4法案を決定した。同日、衆院に提出した。今国会で成立を目指す。
迅速化法案は、長引く訴訟に対する国民の批判を踏まえた改革の目玉。法曹(裁判官、検察官、弁護士)人口の大幅な増加など必要な体制を整備することを明記し、国、日弁連、裁判所、訴訟当事者のそれぞれに迅速化に向けた責務を課した。
このほか、閣議決定したのは(1)法科大学院派遣法案(2)仲裁法案(3)裁判所法等改正案。
派遣法案は、法曹養成の中核的教育機関として2004年4月に開校する法科大学院に、実務家教員として裁判官や検察官らを派遣する際の給与支払いの分担方法や派遣期間などを定めた。