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公正取引委員会は22日、NHKに対し、下請けの番組制作会社に制作委託を行う場合には、NHKが著作権を譲り受ける際に支払うべき対価を明確にする必要がある、との注意喚起を行ったと発表した。制作会社との取引条件見直しを進めているNHKから独占禁止法上の問題点について事前相談があり、公取委としての見解を示した。
中小企業が多い番組制作業界には、テレビ局との取引で著作権の取り扱いが不明確との不満が根強い。NHKの取引条件見直し案では、番組はNHKと制作会社の共同著作物とした上で、ビデオ化などによる収益配分は、双方の制作にかかわる寄与度を考慮し、協議して決めるなどとしていた。【瀬尾忠義】