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昨年の臨時国会で廃案となった個人情報保護法案に代わり、政府が通常国会に再提出する新たな法案の全容が22日、明らかになった。昨年12月に与党がまとめた修正案を反映させた内容で、規制や罰則の対象から報道機関や著述業者を除外したのが柱。2月に国会に提出、今国会での成立を目指す。
新法案は、個人情報を取り扱う民間事業者への勧告や命令に当たり、主務大臣は「表現の自由、学問の自由、信教の自由および政治活動の自由を妨げてはならない」と規定。廃案となった法案では、主務大臣に「配慮」を求めていたが、今回は主務大臣の権限行使に制約を加えた。
規制、罰則の適用除外として、放送機関、新聞社、通信社などの報道機関のほか「報道を業として行う個人も含む」と明記。作家やフリージャーナリストも規制、処罰の対象から外した。