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01/19 16:27 原子炉運転停止を命令 感染症施設に安全措置 国民 政治09
共同
政府が、有事関連法案の成立後二年以内に整備する国民保護法制
について、有事の際に国が原子力発電所に対して原子炉の「運転停
止」を命令したり、病原菌を扱う感染症研究施設に安全確保措置を
取るよう命令できる権限などを盛り込む方向で検討していることが
十九日までに分かった。
原発については、原子炉等規制法で地震や災害時に「災害防止の
ため必要な措置を命ずることができる」との規定がある。有事には
原発が攻撃対象になる恐れもあることから、警備強化に加えて原子
炉の「事前」停止を可能にすることで予防策に万全を期す狙いがあ
る。
政府、与党がまとめた国民保護法制の「輪郭」によれば、国は武
力攻撃が予測される時点で「警報」を発令する。地方自治体を通じ
て住民の避難を行う一方で、原発や危険物質を扱う施設に安全確保
のための「運転停止」などの命令を出す段取りになるとみられる。
原発や感染症研究施設のほかには放射性物質を扱う機関、化学工
場や危険物質を扱う各種の施設を想定。放射線漏れや危険物質の流
出防止を命令できるようにすることで住民の不安感払しょくにつな
げる思惑もある。
政府は今月二十日から法案の概要を地方自治体や電気・ガスなど
ライフラインの民間業者などに説明。そこでの意見は国民保護法制
の「骨子」作りに反映させる考えだ。
(了) 030119 1627
[2003-01-19-16:27]