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政策実現へジレンマ 党内抗争に嫌悪感も
連合が真価を問われている。厳しい雇用情勢が続く中、リストラの影響で加盟労組の組合員数が700万人を割り込み、影響力の低下がさらに進んでいるためだ。政党支持の「基軸」としてきた民主党で昨年末以来、混乱が続いていることも加盟労組員の士気に大きな影響を与えている。来春闘では賃上げの統一要求基準を打ち出さず、政策・制度要求の実現を最優先させる方針だが、最大の課題である雇用もさらなる悪化がとりざたされるほど。平成15年は連合にとって厳しい1年となりそうだ。
≪「誰とでも」≫
「政策を実現するためには、誰とでも会って話し合いたい」。連合の笹森清会長は十二月二十七日の仕事納めで、一月の自民党大会に初めて出席することになった経緯を説明して、理解を求めた。
連合内には、これまで「体制側」として批判的に対処してきた自民党との急速な接近には根強い慎重論がある。しかし、笹森氏が会長に就任した十三年の大会のあと、中断していた政策協議を再開させるなど政府・自民党との“距離”を縮めてきた。
十四年度補正予算案や十五年度予算案についても雇用対策が重視されたとして歓迎、小泉内閣そのものについても「政策転換が進みつつある」(幹部)と評価している。笹森氏の自民党大会出席も「最後は会長の決断」(幹部)だった。
≪結論は今秋に≫
政府・自民党への接近の背景には、民主党をはじめとする野党に働きかけても政策・制度要求が実現しないことへのジレンマがある。若手議員を中心に連合の影響力を排除しようという機運が高まっていることや、党内各グループの抗争が繰り返されていることへの嫌悪感も“民主党離れ”に拍車をかけている。
連合は十四年十一月から政治方針の見直しに着手しており、「非権力の側に立つ」(幹部)との基本的スタンスは維持する方向だが、「民主党を基軸とする」としてきた政党支持については「支持政党を打ち出さず、フリーハンドを確保すべきだ」(同)という意見も出ている。
民主党との距離をさらに広げるかどうか。連合は「政界再編は政党、政治家がやることで、労働組合は選択する側にある」(加盟労組幹部)としており、今春の統一地方選の結果やその後にとりざたされる衆院解散・総選挙、今後の民主党内情勢を見極めたうえで、秋の大会までに結論を出す。