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太平洋戦争当時、日本軍だけでなく、日本企業も韓国人女性を利用し「企業慰安所」を運営していた事実を証明する各種の文書記録や写真などが3日、国内外の学者によって公開された。
ソウル大学の鄭鎭星（チョン・ジンソン）教授と米リバーサイドカリフォルニア大学のチャン・テハン教授はこの日行った記者会見で、過去6カ月間、韓米日の10人の学者が共同で発掘した慰安婦関連の各種の文書記録と写真などを公開し、「日本の三井、三菱といった企業らが日本政府の奨励の下、労働者を相手にした企業慰安所を日本本土で運営した」と明らかにした。
鄭教授などによれば、企業慰安所で働いた慰安婦の規模は、労働者1万人あたり40〜50人で、あわせて1万5000〜2万人に達したという。
鄭教授はその根拠として、1940年の日本陸軍省と1942年の大東亜省企画院の公文書、企業慰安所で現金の代わりに使用した「金券」、現在北海道に残っている企業慰安所の建物の写真などを提示した。
陸軍省は1942年、北海道の某炭鉱会社に送った公文で、「炭鉱内労務者の生産性の向上と性的欲求を解消するため、朝鮮、中国女性の娼婦を誘致すること」を指示している。
1942年の大東亜省企画院の閣議決定（官僚会議）文書でも、「労務者のために慰安所を設置すること」を指示したと、鄭教授は明らかにした。日本政府は企業に洗濯婦などの名義を使い、合法に偽ることも指示した。
企業慰安所の存在は1992年、日本の市民団体が提起したが、軍慰安所問題に埋もれ、関心を集められなかった。鄭教授は「慰安所を運営したことが明らかになった企業を対象に、責任を問う訴訟を進める」と話した。
一方、チャン・テハン教授は昨年8月から、米国立文書保管所（NARA）から発掘した「米情報部隊（ＯＳＳ）の「1945年中国昆明・捕虜収容所の捕虜審問報告書」など、米国の秘密文書を提示しながら、「慰安婦が『強制と詐欺』によって連れて来られたことが初めて公式記録でもって確認された」と主張した。
韓国女性23人など100人あまりの陳述を総合したこの報告書には、「韓国女性たちが強圧と詐欺によって慰安婦として駆り出された。この他の韓国女性300人あまりは、『シンガポールにある日本の工場に就職させる』という新聞広告に騙された」と書かれている。
同文書は米軍の秘密文書で、最近秘密から解除された。チャン教授はまた、ＮＡＲＡから身元カードが発見された46人の慰安婦の名簿も一緒に公開した。米軍が45年に作成した慰安婦の身元カードには、写真と指紋、故郷、職業などが記されている。
チャン教授はＮＡＲＡから発見された中国書籍『ビルマ戦線従軍記』の日本軍連隊長タカミの手帳内容を提示しながら、英国やフランス女性も日本軍慰安婦として利用されたと明らかにした。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
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