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衆院議員は今月末で、戦後の平均在職期間の二年八カ月を迎えるが、本紙の二日現在の集計によると、次期衆院選の立候補予想者は既に八百十人に上る。小泉純一郎首相は「解散に打って出る気持ちはない」としているが、各党は年内解散を念頭に新たな候補の擁立や、与党、野党それぞれの枠組みでの選挙協力協議を加速させる方針だ。
予想者の内訳は、小選挙区(定数三〇〇)で七百二十二人、比例代表(定数一八〇)単独で八十八人。
小選挙区では、自民党で二百八十九人が出馬準備を進めている。他の与党では、公明党十一人、保守新党十人が出馬する構え。与党内で立候補予定者が競合する選挙区は十選挙区に上り、一本化調整は難航が予想される。
一方、野党の小選挙区をみると、民主党百九十七人、自由党四十三人、共産党九十二人、社民党三十二人などで、無所属は四十一人。野党競合区で、民主党を中心とした候補者の一本化調整が進むかが、与野党対決の行方に影響しそうだ。
比例単独候補は、自民党で四十人が出馬を予定。同党は前回、比例単独に「七十三歳定年制」を導入する方針を決めたが、移行措置として首相経験者などは例外とした。今回、十人程度に例外を認めるかで、党内の駆け引きが展開されそうだ。
民主党は、原則として比例単独での出馬を認めない方針を打ち出しているため、前回、比例単独で当選した現職十三人を小選挙区に転出させる調整作業に着手した。