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中国国営新華社通信が12月27日報じたところによると、6月に北京で25人の死者と12人の負傷者を出したインターネットカフェ火災事件の後、中国政府は安全を理由に3300店以上のネットカフェを閉鎖した。
新華社電は中国国家経済貿易委員会の李栄融議長の談話として、当局は過去半年間に約4万5000店のネットカフェを調査したと伝えている。
4万5000店のうち1万2000店近くは対策がなされるまで業務一時停止処分となり、3300店以上が閉鎖されたという。
ネットカフェ「藍極速」での6月の事件は、北京で過去50年間に起きた火災の中でも最悪の惨事となった。放火した2人の少年は終身刑を言い渡されている。警察によると少年たちは、カフェの店員がネットサーフィンさせてくれなかったことに腹を立てて放火したという。
この店ではドアが施錠され、窓には鉄格子がはめられていたため、店内でWebサーフィンしていた客は炎の中に閉じ込められた格好だった。数人の客はトイレの窓から脱出した。
セキュリティ上の懸念から、中国ではネットカフェに対する規制が厳しく、このため多くのカフェが地下組織化しており、監視を避けようとドアに鍵をかけて運営されている。
李議長によると、国家経済貿易委員会では労災の減少に努めている。新華社電によれば2002年1月から10月までの火災による死者の数は前年同期比で5.3%減った。
国営・市営の炭坑での事故や道路や船舶での事故も大幅に減少しているという。
[北京 27日 ロイター]