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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化について、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせ66.1%が正常化に賛意を示していることが21日付で内閣府が発表した「外交に関する世論調査」で分かった。「反対」「どちらかといえば反対」は合計で26%だった。
北朝鮮に関する関心事項(複数回答)では、拉致問題が83.4%でトップ、不審船問題(59.5%)、核開発問題(49.2%)、ミサイル問題(43.7%)の順。「北朝鮮との国交正常化は拉致問題解決が前提」とする政府の立場が国民世論の面からも裏付けられた形だ。
調査は小泉純一郎首相の訪朝から約1カ月後の10月中旬、全国の20歳以上の3000人を対象に実施。回収率は70.9%。
外国への日本の経済協力については「積極的に進めるべきだ」が前年調査に比べ5.5ポイント減の19.2%で過去最低となるなど、経済協力慎重派が増えた。
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★「対北交渉「核が重要」日米とも最多…共同世論調査 [読売新聞]」( http://www.asyura.com/2003/bd21/msg/198.html )で疑問符を投げかけたが、やはり日米共同輿論調査とは大きく違う結果ですね。