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(1) 税金投入は戦後賠償の前渡金
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は日本から≪戦後賠償≫として１兆数千億円から最大２兆円の援助を引き出すことを目論んでいる。
本音でいえば、それが北朝鮮の国交正常化そのものを意味している。
しかし、日本はもう支払っているといっても過言ではない。そのうえなお、巨額の賠償＝援助を行なうとすれば、その金額は天文学的数字になる危険性がいっぱいだ。
なぜ、すでに払っているといえるのか。
北朝鮮系信用組合、いわゆる『朝銀』の損失穴埋めのためにすでに１兆円近い税金が使われているからである。朝銀は最盛期、全国に３８組合あったが、９７年の朝銀大阪の破綻を皮切りに、これまでに３分の２にあたる２４組合が潰れ、現在は７組合に統合・再編されている。
金融危機のせいで破綻したわけではない。
朝銀の金庫が空になり、破綻が避けられなくなると、北朝鮮側は在日組織に次なる≪金正日指令≫を伝えてきた。
＜朝銀を潰し、投入される税金でさらに送金せよ＞――。
在日組織の金融部門幹部が重い口を開いて語り始めた。
「朝銀の中でも最も経営状態が悪かった朝銀大阪はバブルが崩壊した直後の９０年代前半にはもう資金難に陥っていました。しかし、当時の監督官庁は大阪府だったから検査も手ぬるい。そこで、府の担当者が検査に入ると、京都や滋賀、奈良、兵庫といった周辺の朝銀に『至急、大阪に何十億円送金せよ』と指示を出し、一見、金があるように見せかけて担当者の目を誤魔化してきた。９７年になるとそうした経理操作も通用しなくなり、大阪は破綻しました。だが、日本には好都合な制度があった。金融機関が破綻しても損失は政府が税金で埋めてくれる。祖国の経済危機がいよいよ深刻化した９９年に方針の大転換が行なわれました。各朝銀の経営不振を隠すのではなく、一斉に潰して税金投入を受け、そのうえで再建をはかろうというやり方です」
日本の預金者を保護するための税金投入制度を逆手に取って、北朝鮮への不正送金による損失を日本国民に負担させる戦略だった。
事実、９９年５月に東京、千葉、新潟、福岡など１３の朝銀が一斉に破綻を申請した。
これまでに政府が朝銀につぎ込んだ税金の総額は９４８７億円、年内には朝銀東京の事業を引き継ぐ『ハナ信組』に４３００億円が追加される予定になっており、しめて１兆３７８７億円に達する。国会で朝銀問題を追及してきた西村真悟・自由党代議士は、その金こそ、小泉首相が金総書記に贈った戦後賠償の≪前渡金≫の性格を持つのではないかと指摘する。
「外務省の田中均・アジア大洋州局長が小泉首相の特命を受けて北と秘密交渉を進めていた昨年末と、訪朝決定直前の今年８月の２回にわけて６０００億円以上の税金が朝銀に入った。それは会談実現のためのプレゼントではなかったのか」
西村氏の懸念は的中していた。税金投入の陰で、北朝鮮は今も破綻した朝銀からまるで乾いたぞうきんを絞るように金を吸い上げ、北朝鮮に送金させているからだ。
(2)「金日成金貨」売却損も穴埋め
各地の朝銀の金庫には、見慣れない大量の金貨が眠っている。白馬にまたがった故・金日成国家主席の像が刻まれた北朝鮮の『共和国創立４０周年記念金貨』である。
金貨は同じデザインの１オンス、２分の１オンス、４分の１オンス、８分の１オンスの４枚１セットで青い化粧箱に詰められている。
当時、金貨販売の先頭に立った朝銀幹部が語る。
「在日の同胞に１セット２２万５０００円で売りました。９９・９９％の純金製です。朝銀や組織の職員は最低１セットを自分で買わされたうえに、役職に応じて５セットから１０セットの販売ノルマが課せられた。各支店では、取引先の商工業者に融資と抱き合わせで、５００万円の融資なら１セット、１０００万円であれば２セットという具合に押しつける。売れ残ったら職員が自腹を切るか、朝銀の経費で買い取った。朝銀職員だけでも全国で２０００人、取引先を合わせると８８年からの数年間で１万セット程度は売れたはずです。残った分は朝銀の金庫に保管されていたが、破綻した組合でどう処理されたかはわからない。在日同胞も家宝にしているから、めったなことでは売り払ったりはしないはずです」
１セット２２万５０００円で１万セットが売れたと計算すると、総額２２億５０００万円が北朝鮮に送られたことになる。金貨の重量は４枚で５７・４６グラム（１・８４７５オンス）であり、発行日（８８年９月９日）の金相場では原価は１０万７５６５円。１万セットでざっと１２億円の丸儲けだ。
朝銀が買い取った分は、１セットにつき約１５万円の評価損を出しており、国民の税金は、金貨の損失穴埋めにもあてられていることになる。見方を変えれば、日本の国民が≪金日成金貨≫を買わされたに等しい。
(3) 同じ担保で２度も税金救済
朝銀の錬金術の一つに、在日組織の施設や朝鮮学校の土地を担保に巨額の融資を行ない、焦げつかせて税金投入させ、債権放棄＝借金を棒引きするという手口がある。
当然、朝銀の破綻とともに融資は焦げついた。
そこからさらに怪しい取引が始まる。
リストにある『朝鮮総連近畿学院』のケースがそれだ。
謄本から追う。
東大阪市にある同学院の敷地（約２１００平方メートル）には、平成２年１０月に朝銀大阪が極度額４０億円の根抵当権を設定した。融資を受けたのは学校ではなく、在日組織の関連会社である。その２か月後には、住専の１社『住宅ローンサービス』が同じ土地に１６億円の２番抵当権をつけている。しかも、融資を受けたのは別の会社だった。
住宅ローンサービスは乱脈経営から９６年に清算され、１６億円の債権はいったん『住宅債権管理機構』（現・整理回収機構＝ＲＣＣ）が引き継いだが、平成１０年９月３０日付で朝銀大阪、ＲＣＣともに債権放棄している。朝銀大阪に３１０１億円、住専７社あわせて６８５０億円の税金が投じられており、損失は国民負担となった。
それだけではない。なんと、債権放棄の当日、破綻した朝銀大阪を吸収した『朝銀近畿』が同じ土地を担保に４億円を追加融資したのである。借金棒引きさせた土地を担保にできるなら、いくらでも金を借りることができる。これほどうまい錬金術はない。
その朝銀近畿も破綻した。融資が回収できなければ、２度も損失が税金で埋められることになりかねない。
(4) 小泉首相が金正日に１兆円の無担保融資
バブル期には地上げや架空融資、あるいは金貨の販売で本国への送金資金を稼ぎ出した朝銀も、破綻後、受け皿の新組合に移行してからはさすがに裏金づくりが思うにまかせなくなった。
そこで、さらにとんでもない裏技をあみ出した。
破綻した朝銀に調査に入った金融庁の検査官たちを驚かせたのが、≪マツタケ融資≫と呼ばれるものだ。
金融庁検査局の幹部が、守秘義務を楯にこれまで公表していない朝銀不正融資の実態の１つを明かした。
「信用組合の監督官庁が都道府県から金融庁（最初は金融監督庁）に変わると、すぐに朝銀に検査に入り、架空融資や担保不足の過剰融資を厳しく取り締まった。それでも朝銀側はなんとか北への送金資金をつくろうとあの手この手を使っていた。その典型が総連傘下の貿易会社への融資です。問題の会社は北朝鮮から海産物やマツタケを輸入していたが、朝銀は、翌年秋に取れる予定のマツタケを担保に、その会社に数千万円を融資していた。いくらマツタケが北の特産品で豊富に取れるとはいえ、栽培できるわけではないし、本当に届くかどうかわからない。事実上の無担保融資だった。担当の財務局が厳重に注意したが、そうしたやり方は各地の朝銀でも発見された」
ひょっとすると、北朝鮮の発想からすれば、小泉首相が訪朝した際に、金正日総書記から贈られた大量のマツタケも、１兆円にのぼる日本の朝銀に対する税金投入の担保に差し出したつもりだったのかもしれない。
だとすれば、小泉首相は金正日総書記を相手に、なんとも無謀な１兆円もの無担保融資を行なったわけである。明らかに足元を見られたのだ。
(5) 金融庁が不正送金を黙認
捜査当局は破綻した朝銀東京、朝銀近畿をはじめ、これまで"聖域"とされてきた朝鮮総連本部にも初めて強制捜査（昨年１１月）に入ったが、本部から押収できた書類はわずかに段ボール２箱分にすぎず、不正融資の一部しか解明されていない。
それもそのはずである。
在日組織は事前に強制捜査を予期して徹底的な証拠隠滅工作を行なった。
警視庁は朝銀への家宅捜索に入ると、主だった幹部職員を部屋から出さずに、トイレに行く時も監視役をつけた。しかし、その時すでに重要書類はすべて処分されていた。
裏金づくりと不正送金の資料は跡形もなく消され、あとは税金投入を受けるだけの準備が整えられたのである。
破綻後も乱脈融資や北朝鮮への不正送金が行なわれた結果、『朝銀関東』は朝銀東京を吸収合併する前に破綻し、現在、新組合『ハナ信組』を設立して事業譲渡と税金投入の手続きが進んでいる。
『朝銀近畿』は、最初に潰れた朝銀大阪を吸収合併してしっかり税金を受け取ったうえで再破綻し、今年４月に『ミレ信組』『京滋信組』『兵庫ひまわり信組』の３つに再分割され、２回目の税金が注がれた。
金融庁は３度目の破綻を食い止めるために、３組合の設立にあたって理事長に日本人を就任させ、在日組織から経営を分離させるという条件をつけた。だが、経営が健全化されたとは思えない。
現役の朝銀職員の話。
「理事長は日本人に変わっても、理事や幹部職員はそのまま在日組織から任命された人物が残っている。上納金の指示も、かつてより金額は小さくなりましたが、依然として幹部に口頭で伝えられています。金融庁との間では、２～３年経てば、総代会で理事長を交代させ、元のように在日同胞に経営をバトンタッチするという暗黙の合意がある」
それではまるで、金融庁が将来にわたって≪北への不正送金≫を黙認しているも同然ではないか。
前出の在日組織の金融部門幹部は「日本人はもっと現実を知ってほしい」と、こう改めて警鐘を鳴らす。
「現在存続している朝銀のうち、北東、中部、西の３組合もすでに投入された税金を食い潰し、経営はひっ迫している。設立されたばかりのミレ、京滋、ひまわりもこのままでは３回目の破綻は時間の問題です。最終的には朝銀全体で１兆８０００億円の税金が必要になる。本気で金正日と朝銀を切り離さない限り、在日同胞のための金融機関としての役割を果たせないまま、何度でも日本国民の税金を吸い取る北の集金マシンの本質は変わらない」
≪金正日指令≫は送金だけではなかった。
次号は、日本にある工作員養成機関とその対日活動の実態に迫る。
(6) スクープ写真 金正日邸の全貌
北朝鮮の首都・ピョンヤンの中心地、金正日広場から北北東に１２キロ行ったところに、「５５号官邸」と言われる金正日総書記の私邸がある。屋敷の広さは推定約３３万㎡。これまで一切報じられることのなかった秘密の私邸の全貌をとらえることに成功した。本誌が世界で初めて公開する。本誌グラビアページをごらんください。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。