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読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、北朝鮮との交渉で最も重要な課題について、「核兵器やミサイル開発の中止」を挙げた人が日本では44%、米国では59%に上り、ともに最も多かった。
日本では、「日本人拉致事件の解決」の37%がこれに次ぎ、「北朝鮮との国交正常化」は15%だった。
調査は、両国の有権者を対象に、今月上旬から中旬にかけ、電話聴取法で実施した。
北朝鮮との国交正常化交渉に関し、日本だけで質問したところ、「正常化すべきだが急ぐ必要はない」が60%で最も多く、以下「できるだけ早く正常化すべきだ」26%、「正常化する必要はない」11%の順だった。
米国のイラクに対する軍事行動については、米国では「賛成」が「国連決議にもとづくなら」を合わせて81%に上り、「反対」は17%にとどまった。これに対して日本では「賛成」が52%で過半数を占めたが、「反対」も44%あった。
(11月25日22:31)
★ 「日本人拉致事件の解決」より「核兵器やミサイル開発の中止」のほうが重要視されているって本当?