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政府は、インターネットを通じて申請や検索ができる「電子政府」の安全性を高めるため、政府内ネットワークのコンピューターで採用する基本ソフト(OS)の見直しに乗り出す。設計内容が公開され、独自に安全対策を講じられる「オープンソース」と呼ばれるOSの採用を想定。現在は政府内コンピューターのOSの大半を占めるウィンドウズから切り替えが進む可能性が高い。
オープンソースOSでは、設計図にあたるソースコードが無料で公開されている。「リナックス」が代表例。利用者はライセンス料を支払う必要がない。プログラムの変更も可能で、トラブルに対応するためのシステム管理がしやすいとされ、世界的に導入の動きが出ている。
総務省は来年度にも、学者や業界関係者らで構成する調査研究会をつくり、各国政府のオープンソースOSの導入状況を調査。日本で導入する際の課題を探る。経済産業省も産業技術総合研究所にオープンソースOSを導入して運用試験を始める。
政府機関で現在、ネットワーク業務に使うサーバーやパソコンの大半が搭載しているマイクロソフトのウィンドウズは、オープンソースOSではない。自民党のe−Japan重点計画特命委員会は8月、安全対策のためにオープンソースOSの開発・導入を進めるよう政府に要望。民間シンクタンクや学者の間にもオープンソースOSへの支持が少なくない。
三菱総合研究所によると、英国は7月、政府が利用するOSを事実上、オープンソースに限定する計画を発表。ドイツ政府はマイクロソフトとしか結んでいなかった割引価格購入の包括契約を、リナックス搭載のパソコンを販売するIBMと結んだ。フランスも学校や研究機関を含む2万8千以上の公共機関がリナックスを調達する契約を結んだ。南米諸国や中国、韓国、台湾でもオープンソースOS採用の動きが広がっている。
米国では、オープンソースOSは政府の推奨OSリストには載っていないが、国防総省(ペンタゴン)などが導入している。
三菱総研の比屋根一雄主任研究員は「政府がオープンソースOS導入を進めれば、民間市場でも普及が進む可能性が出てくる。民間企業による関連ソフト開発の余地が広がり、国内産業の育成にもつながる」とみる。
http://www.asahi.com/business/update/1116/005.html
」基本的には正しい選択なんですが、世界標準となると話は別です。