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【カイロ12日時事】大量破壊兵器廃棄を求めた国連安保理決議の受諾の是非を審議していたイラク国会は十二日、決議の受け入れを拒否するとともに、最終的な決断をフセイン大統領率いる指導部に付託する決議を全会一致で採択した。
フセイン大統領が議長を務める最高決定機関の革命指導評議会(RCC)は、これを受けて決断に向けた詰めの協議を行う。RCCは国会決議に縛られずに決定を行うことが可能。同大統領が最終的に国連決議を受け入れるのはほぼ確実で、十五日の期限までに正式決定した上で、国連側に通告するとみられる。
国会は「国民の意思に従い、国連決議を拒否するとの(議員への)勧告を全会一致で採択した」とする一方、「フセイン大統領に適切な決定を下すよう依頼し、その決定がいかなるものでも支持する」としている。
二日目となる十二日の審議では、フセイン大統領の長男、ウダイ議員が「決議を受け入れるべきだ」とする要請書を提出した。ウダイ氏はこの中で、決議を受諾して外交による問題解決を支持する一方、それに失敗すれば、米国に武力で対抗しなければならないと強調した。政権幹部が国連決議の受諾方針を打ち出したのは初めて。