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ダグラス・ファイス米国防次官は8日、防衛庁で石破防衛長官と会談し、米同時テロの首謀者とされるテロ組織アル・カーイダとイラクとの関係について、「過去10年、共同訓練や共同オペレーションも含め、高いレベルで関係していた」と述べた。米軍のイラク攻撃に対してテロ対策特別措置法に基づく日本の支援を間接的に要請したと見られる。
日本政府は、米国のイラク攻撃について、「米同時テロに関連する事案でなければ、自衛隊は直接的な対米支援はできない」(防衛庁幹部)との立場を取っている。
このため、自民党の山崎幹事長ら防衛長官経験者が同日夜、都内でファイス次官と会談した際、山崎氏が「日本のイラク対応は、米同時テロとの関係がはっきりしないと、現行法制では米軍に協力できない」と強調したが、同次官は、アル・カーイダとイラクの「深い関係」を繰り返し強調したという。
同次官の来日について、日米関係筋は8日、「北朝鮮に対して米国の軍事力を誇示するとともに、米軍のイラク攻撃について日本の理解を求める環境整備を図る狙いがあったはずだ」と指摘した。
またファイス次官は同日夜、都内ホテルで伊藤康成防衛次官と会談し、北朝鮮の核開発問題について、「外交を有効に進めるためには、約束を守らなかったら何を失うか、というペナルティーを明確にすることが大事だ」と述べ、北朝鮮に対して、今後も厳しく対応する考えを強調した。
(11月8日23:45)