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公安調査庁の栃木庄太郎次長は8日の衆院財務金融委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する調査活動について「破防法(破壊活動防止法)に関しても十分適用ということも考えつつ、調査をしている」と述べ、団体活動の制限や解散の指定などの措置を含め同法の適用を視野に入れていることを明らかにした。
民主党の中川正春氏が朝鮮総連について「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の労働党と密接に結びついて、拉致などに組織的な関与をしてきた」などと述べたうえで公安当局の見解をただしたのに答えた。
(14:17)