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「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調、代表世話人=三浦朱門・元文化庁長官)は3日、憲法を速やかに改正し、特に戦力の保持を禁じる九条二項を削除することなどを求める報告書を発表した。
衆院憲法調査会が先にまとめた中間報告で改正論が大勢を占めるなど、憲法論議をめぐる環境が変化してきたことを踏まえ、民間の立場からも改憲の機運を後押しするのが狙いだ。
報告書は、同懇談会の1年間の論議を踏まえてまとめたもので、8日に衆参両院の憲法調査会に「提言」として提出する予定だ。
報告書は、九条について、戦争放棄をうたう一項は評価しながらも、二項については「自衛隊が軍隊か否かをめぐり、無益な神学論争が展開されてきた」として、削除したうえで軍隊の保持を憲法に明記するよう求めた。併せて、文民統制の徹底を法律で整備すべきだとした。(読売新聞)
[11月4日0時43分更新]