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ミサイル防衛「開発」へ
石破防衛庁長官が米高官に言明
【ワシントン2日共同】ブッシュ米政権が推進しているミサイル防衛計画の日米共同技術研究で、石破茂防衛庁長官
が先月二十一日、ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と東京で会談した際「現在の『研究』から『開発』段
階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。複数の日米関係筋が二日、明らかにした。
日本政府は一九九八年九月、中距離ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルの四分野について共同研究を進めることで米
側と合意、同年末に「開発や配備段階への移行は別途判断する」との政府見解を表明した。
石破長官の発言は従来の見解から大きく踏み込んでおり、これを契機に「開発」問題が防衛政策の焦点に急浮上し、
日本政府は国内調整を迫られよう。北朝鮮の核兵器開発計画を受け、ミサイル防衛計画への対応は新たな局面を迎えそ
うだ。
同筋によると、北朝鮮の核兵器開発計画に深刻な懸念を示したケリー氏に対し石破長官は「日米同盟を強化したい」
と強調。有事関連法案の早期成立を目指す方針を示すとともに「開発」段階への早期移行に意欲を示した。石破長官
は、自らの判断で発言し、政府内で統一された意思の表明ではない。
しかし、米側出席者は「量産・配備」の前段階である「開発」への移行言明を「強い政治的な意思表示」と歓迎。十
二月に予定されている外交、防衛担当閣僚間の日米安保協議委員会(2プラス2)で「開発」への前向きな回答を期待
している。
大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃に組み込まれれば、違憲と解釈されている集団的自衛権行使に当たるが、日本
政府の見解は示されていない。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20021103/mng_____sei_____000.shtml