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l 政府、拉致問題で非公式折衝も検討――北朝鮮の出方見極め

政府は31日、日朝国交正常化交渉で物別れに終わった拉致事件に関し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と専門的に話し合う非公式折衝を行う方向で検討に入った。留保している次回の交渉日程を確定するには、拉致事件で北朝鮮の出方を見極める必要があると判断した。

外務省首脳は同日、非公式折衝について「いろいろなルートを使って次の会合までに粘り強くやりたい。（折衝場所は）北京の大使館という可能性もある」との見方を示した。11月中の開催で日朝両政府が合意した日朝安全保障協議に関しては、局長級の協議になる見通しだ。

一方、川口順子外相は韓国の崔成泓外交通商相と電話で協議。通商相は核問題で日本側の対応を評価したうえで「日朝交渉は北朝鮮とのコミュニケーションのための有効なチャネルで、継続することが重要だ」と強調した。

外相は米国のパウエル国務長官にも電話し、長官は「核問題が特に重要で、日本が北朝鮮に引き続き働き掛けていくことが大切だ」と指摘した。これに先立ち福田康夫官房長官は首相官邸でベーカー駐日米大使と会談し、大使から日朝交渉への支持を取り付けた。大使は会談後、米国で訴追の可能性が指摘されている曽我ひとみさんの夫、ジェンキンス氏の処遇について記者団の質問に答え「被害者の夫であることは理解している。ワシントンにも伝えているが、結論は出ていない」と述べた。

日米韓3カ国は11月10―12日にソウルで開く国際会合の際、三国外相会談を開く方向で調整している。これに先立ち8、9日には東京で外務省局長級の政策調整会合の開催も予定されている。

l 北朝鮮がミサイル開発継続・米国防総省局長

【ワシントン31日共同】ロイター通信によると、米国防総省ミサイル防衛局のケイディシュ局長は10月31日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が長距離ミサイル・テポドンの開発を継続しているとの見方を明らかにした。
局長は北朝鮮のミサイル開発継続の根拠を「わたしが知っているすべての情報に基づく」と述べた。内容や時期には言及しなかったが、これまでも指摘されているミサイルのエンジン燃焼実験を指すとみられる。
日朝平壌宣言で、北朝鮮は2003年までとしていたミサイル発射実験凍結の延長を表明しているものの、開発の停止は確約していない。
米紙ワシントン・タイムズは昨年7月、北朝鮮が同年6月末の日米首脳会談に合わせる形で、テポドンのエンジン燃焼実験を行ったと報道。韓国紙、朝鮮日報も今年2月、北朝鮮が昨年1年間に3、4回以上、同実験を行ったと報じている。

クイックより

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