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14:20 / 2002.11.1(金) 更新
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政治
9条は改正論が多数占める…衆院憲法調の中間報告
衆院憲法調査会の中山太郎会長は1日午後、中間報告を綿貫衆院議長に提出した。中間報告は、現行憲法についての評価や今後のあり方、改正の要否について論点整理したもので、焦点の憲法改正の是非については、国内外の情勢の変化に対応して改正すべきだとの意見が大勢を占めた。
各論では、9条について改正論が不要論を大きく上回ったほか、環境権など「新しい人権」の明文化を求める意見も多く、施行から55年を経た憲法のあり方を問い直す内容となっている。調査会は2005年に最終報告をまとめる予定だ。
中間報告は全706ページ。調査会発足から2年10か月間の調査会委員(衆院議員)と参考人(有識者)らの発言を整理した「憲法の各条章に関連する主な議論」が柱で、憲法の構成に沿って<1>総論的事項<2>天皇制<3>安全保障及び国際協力<4>基本的人権<5>地方自治――など12項目に分類した。
憲法改正の是非をめぐっては、「憲法は現状に合わなくなっている」「日本のあるべき国の形などを盛り込むべきだ」などの改正意見が圧倒的に多く、「時代に合わない点は法律でまかなえば良い」などとする改正不要論は少数にとどまった。
(11月1日14:20)
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