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米議会調査局は30日までに、北朝鮮の核開発問題に関する報告書を発表、北朝鮮が新たな核計画の放棄を拒んだり、これまで凍結している核施設の運転再開を決めた場合、ブッシュ政権が経済、軍事面での「強制手段」の検討を迫られるとの見方を示した。
報告書は、イラク問題を優先してきたブッシュ政権が、新たな核開発計画の暴露によって北朝鮮問題に対応せざるを得なくなったと指摘。米政府は(1)北朝鮮と新たな合意を目指し交渉すべきかどうか(2)交渉する場合、イラク問題解決の前か後か(3)現在の「米朝枠組み合意」を継続するか−などさまざまな政策決定を迫られているとした。
報告書はまた、北朝鮮の核開発拠点である寧辺の現状について、金正日総書記自らが軍と公安当局を陣頭指揮し、約3000人が研究と開発に従事していると指摘。その多くは旧ソ連と中国、パキスタンに留学経験があるとした。また、旧東ドイツとロシアの科学者が現在、北朝鮮で核とミサイル開発を手助けしているとみられると述べた。
また、北朝鮮にはウラン鉱山が1つあり、ウランの備蓄量は2600万トンに達すると推定。国務省当局者の見方として、寧辺の原子炉から6−8キロのプルトニウムが過去に抽出され、最低1個の核爆弾製造が可能とした上で、北朝鮮がロシアからプルトニウムを密輸した可能性もあるとした。(共同)